2019年3月 1日 (金)

パリ協定とSDGs(№4940)

2018年、2019年の主な環境関連のセミナーのブログです。
■関連WEB:COP24、日本の脱炭素化の投資・温暖化対策の具体策は(№4888)
1月8日(火)13:30~16:30「カーボンカンファレンス2018」

■関連WEB:日本列島の自然観(№4812)10月21日(日)10:00 - 17:15

■関連WEB:持続可能性経営とSDGs(№4805)10月14日(日)13:00~17:00

■関連WEB:自然エネルギーだけで日本の電力はまかなえるか(№4774)
9月13日(木)13.00~16.15ATC「激動する世界の自然エネルギー動向と企業の新経営戦略」

■関連WEB:チェンジメーカーが社会を変える(No.4643)5月7日14.00--17.20
〜SDGs:わたしたちにできること〜

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2019年1月24日 (木)

SDGs 経営の新指標へ、社会的課題をビジネスに(№4904)

「SDGs 経営の新指標へ、社会的課題をビジネスに」
日経1月24日の大特集は「日経SDGsフォーラムシンポジウム」の特集をしています。
気候変動や環境破壊、食糧不足など地球規模で取り組む課題が山積する中、国連は問題解決の指針としてSDジーズ(持続可能な開発目標)を採択した。SDGs達成に向け企業は何をなすべきか。日本経済新聞は昨年12月7日、都内でシンポジウムを開催経営者や有識者が課題解決のための解を探った。

■グローバル・コンパクト・ネットワークジャパン代表理事の有馬利男さんの講演
「SDGs主流化の潮流」
国連の予測推定値ではSDGsがもたらすビジネスチャンスは 12兆ドル(約1300兆円)。日本の国内総生産(GDP)の2倍以上だ。これを見逃す手はない。SDGsを企業経営の主流に据える潮流があるが、「主流化を誰が求めるのか」「主流化とは何か」「そのために最も重要なことは」の3つのポイントがある。
企業に対して主流化を求めているのは、従来の利害関係者(ステークホルダー)、投資家、顧客だ。SDGsの主流化とは、企業のすいべてのバリューチューンの中で、広く社会に関わる責任を展開し、自立的なビジネスとしてビジネスモデルを確立することだ。SDGsを主流化する上で大事なことは、企業経営と、経営者の哲学だ。どこまで企業そのものを変革していくか。
真剣にSDGsに取り組み、新しいビジネスチャンスを捉えて収益を上げていくために、経営概念の転換が求められている。さらに企業力をどういう目的でどういう方向に発揮させるか。経済性、社会性、人間性を統合的に追求し、それを企業の品質とすることだ。正しい目的に向かうことで、自らの潜在的な力が大きく発揮できるという経営哲学が重要だ。今、SDGsで企業に求められている経営の考え方について、一つの問題提起としたい。

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2018年10月19日 (金)

複雑な廃棄物処理法について(№4810)

■環境マネジメントシステム審査員への最新環境情報講演会
日 時:10月19日(水)13.00--16.00
会 場:ドーンセンター
プログラム
13.05--「複雑な廃棄物処理法について」
    佐藤  健氏
    イーバリュウー株式会社環境コンサルティング事業部
    環境情報ソリューショングループ マネージャー
15.30--「CEARからのお知らせ」
■北大江たそがれコンサート「古川忠義 ギターライブ」
時 間:10月19日(金)18.30--20.30
会 場:サロン・ド・ガトー・アンジュ
奏 者:古川忠義氏
▼「古川忠義 ギターライブ」,
巧みなギターと物語、そしてお笑いトークで楽しい時を過ごしました。2018101932_22018101933201810193520181019_n_2

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2018年9月28日 (金)

労働安全衛生マネジメントシステムJIS Q 45001発行(№4789)

9月28日、厚生労働省は、国際標準化機構が本年3月に労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格(ISO 45001及びISO/IEC TS 17021-10)を発行したことを踏まえ、労働安全衛生マネジメントシステムに関する日本工業規格(JIS Q 45001、JIS Q 45100、JIS Q 17021-10及びJIS Q 17021-100)を制定したと公表しました。
■関連WEB:JIS Q 45001、JIS Q 45100、JIS Q 17021-10及びJIS Q 17021-100)を制定
■関連WEB:平成30年度(2018)の巾着田曼珠沙華の開花状況

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2018年9月21日 (金)

ISO45001:2018要求事項解説トレーニングコース(№4782).

21日は9.30~17.00
「ISO45001:2018要求事項解説トレーニングコース」を
会場はBSI,大阪で受講しました。受講者は6人。20180922iso4500109

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2018年9月13日 (木)

自然エネルギーだけで日本の電力はまかなえるか(№4774).

13日(木)の午後、ATCでのセミナー「激動する世界の自然エネルギー動向と企業の新経営戦略」に参加しました。
■日時:9月13日(木)13.00~16.15
■プログラム
・「自然エネルギーだけで日本の電力はまかなえるか
 ~デジタルグリッドがもたらすエネルギー未来~」
  デジタルグリッド株式会社
  代表取締役会長 阿部力也氏
・「ESG投資を呼び込むRE100
  ~リコーの新しい環境経営目標~」
・「地域経済の活性化はエネルギーの地産地消から」
■参考になった事項
・太陽電池の価格はまだまだ下がり続ける。
・ドイツでは今年5月1日に需要100%を再エネで達成(2度目)
・電力系統は発電=消費(同時同量)が生命線。
・各電力管内で同時同量を達成してきた。
・これまで再エネはこの問題にたいおうできなかった。
・中小規模の発電と消費で同時同量を実現できればよい。
・同時同量を達成する電力変換装置(DGR)を開発
 →アクティブな電力調整
・ブロックチェーン技術を使った電力取引および環境価値取引市場は従来になかったリアルタイム性の高い活発な市場となりうる。
・分散型認証による低コストな信頼性確立手段は、市場参加者を拡大し、その市場から得られた利益は再エネの再投資に向かうと想定される。
・デジタルグリッド方式は国際認証基準にも合致し、排出権の国家間輸出入にも寄与する仕組みとなりうる。
18.30~20.30はマイドーム大阪での診断士のISO研究会に参加しました。
・テーマは「内部監査の活性化」でした。20180913912018091390

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2018年9月 7日 (金)

SDGsビジネス創出の実践的手法と具体的事例(№4768).

SDGsビジネス創出の実践的手法と具体的事例の紹介
■日時:9月7日(金)13:30~16:50 
■会場:おおさかATCグリーンエコプラザ 
■プログラム
13:30~15:00
【講演1】「環境面から見たESGの最新動向
                ~SDGsやTCFDもからめて~」
     講師:サステナビリティ日本フォーラム   
                代表理事 後藤 敏彦 氏
15:10~15:55 
【講演2】「どうやったらSDGsを経営に統合できるのか?
           ~CSR推進部門の苦労話~」
      講師:凸版印刷株式会社 広報本部 広報部 
              部長 山本 正己 氏
15:55~16:40
【講演3】「パナソニックの環境経営」
      講師:パナソニック株式会社 品質・環境本部
                  環境経営推進部
              ユニットリーダー 下野 隆二 氏
■2018年度「金曜歴史講座」第173回
■講師:小田木 富慈美 大阪文化財研究所学芸員
■演題:大坂城下町成立の前夜~中世の町とムラ~
■内容:
豊臣政権による開発で誕生し、江戸時代には「天下の台所」にまで発展した大坂城下町。その成立の背景には、中世以前からある町やムラと、これを取り巻く上町台地西側の地形が大きく関わっています。城下町前夜の大坂に、発掘調査と地形復元の成果から解説。20181103sdgsimage002_10

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2018年8月29日 (水)

「SDGsビジネス創出の実践的手法と具体的事例の紹介」 (№4759)

SDGsビジネス研究会発足記念
セミナー × 関西SDGsキャラバン in 大阪
「SDGsビジネス創出の実践的手法と具体的事例の紹介」
■日時:2018年8月29日(水)13:30~16:30
■会場:おおさかATCグリーンエコプラザ
■基調講演:SDGsビジネスを生み出す
      「OR から AND」とは?
 講  師:金沢工業大学
            SDGs推進センター長 平本 督太郎 氏
■取り組み事例企業の紹介[1] 
    「SDGsとグローバル視点でのCSRの推進」
 講  師:株式会社マンダム 
            CSR推進部 CSR推進室主幹 西山 掌 氏
■取り組み事例企業の紹介[2] 
    「台風発電によりSDGs市場を狙う」
 講  師:株式会社チャレナジー 
      チーフストラテジスト(販売戦略担当)
             水本 穣戸 氏
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平成30年8月度スキルアップ研修
■テーマ:「中小・零細企業のITと支援の実情」
■講 師: 古川 佳靖(大阪府協会会員)
■時 間:18:30〜 20:30
■場 所:マイドームおおさか8階 第2会議室
■内 容:
中小企業のITシステムの導入度合いは千差万別です。
特に零細企業においては、
・パソコンやアプリケーションを購入したけれど購入から7年8年経っている
・導入しても最低限の活用(特定のアプリケーションのみの利用)しかできていない
・業務をもっと効率化したいが、その方法が分からない
・IT関係の資産管理が出来ていない
・ITが分かる人間がいない
など、このような現場は今でも非常に多いです。
どのようなITシステムにしていけば、生産性を向上につなげていけるか。
ITシステム関係の底上げ支援の実情を解説していきます。

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2018年4月24日 (火)

”ISO19011”のポイント、内部監査員養成研修(No.4630)

4月23日(月)~24日(火)東大阪の企業で品質及び環境の内部監査員養成研修の講師を担当しました。2018042304

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2018年3月31日 (土)

再生エネ、主力に 2050年戦略 (No.4606)

再生エネ、主力に 2050年戦略
原発比率示さず 蓄電池・水素活用
■長期戦略は経済産業省のエネルギー情勢懇談会で協議しており、4月にも最終案をまとめる。今夏の閣議決定をめざすエネルギー基本計画に反映させる方向。同計画は主に30年までの政策の方向性を示すが、その先をにらんだ政府戦略となる。
■太陽光や風力など再生エネは価格低下とデジタル技術が進んで「主力化への可能性が大きく拡大している」と分析。一方で天候などに左右されるリスクの耐性を強化する必要性を強調している。
■解決手段としては、再生エネと組み合わせて出力の変動を補ったり、余ったエネルギーをほかの用途に活用したりできる蓄電池や水素技術の革新をあげる。ITによる電力システム刷新のほか、再生エネの大量導入を受け入れられる送配電網の整備や効率化を急ぐ。日本経済新聞3月30日より

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