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2006年5月 9日 (火)

米国の規制改革要望書

いま様々な分野で進められている日本の構造改革の多くは、アメリカ政府からの「規制改革要望書」(毎年秋に日米両国政府が交換している)に基づいたもの? 大きくその影響を受けています。例えば、「商法・会社法改正」、「郵政民営化」、「独占禁止法の罰則強化」「公正取引委員会の機能強化」「政策決定過程への外国の利害関係者の関与拡大」等がすべて「規制改革要望書」に記載されています。在日アメリカ大使館のホームページで公開されています。日本語ですから一度ご覧ください。http://japan.usembassy.gov/「日本語」→「政策関連文書」→「経済・通商関連」→「規制改革」。(講演会:関岡英之氏の米国による日本改造より)

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