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2007年7月 2日 (月)

マンスリー・レビュー

 日銀が2日発表した6月の短観によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は大企業製造業で、前回3月の調査に比べ横ばいとなった。輸出関連業種が全般に底堅さを保ち、設備投資も増勢を維持。最近の米国経済の減速や金利上昇が景気に及ぼす悪影響が懸念されたが、日本経済は依然として緩やかな拡大を続けていることが裏付けられた(日経夕刊)。■日銀短観が高水準を維持したことで、市場では日銀による8月の再利上げへの観測が強まっている(朝日夕刊)。■三井住友銀行のマンスリー・レビューは世界経済の動きを上手くまとめています。■7月号は「視点:アジア金融危機から10年目の課題」、「経済トピックス:①設備投資のペースダウンをどう見るか ②OECDの消費税の徴収効率性指標(消費税のC効率比率と関連指標について、各国の比較ができます)」、「地域トピックス:大阪圏の地域間移動の変化」、「アジアトピックス:中国の年金制度改革--農村で顕在化する『未富先老』」、「データアイ:ユーロ圏経済の復活は本物か」です。■いずれも興味深い内容で、成長エンジンが多極化した世界経済の姿がよくわかります。■コラム(竹下輝明さん提供)「200772.doc」をダウンロード

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