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2008年6月 3日 (火)

2008年版の環境・循環型社会白書

200806037 3日は営業研修。鏡・割り箸・SONYカメラを使用しての笑顔つくり、提案力研修でした。■6月は環境月間です。5月27日開催の「日本地球惑星科学連合大会」では「地球温暖化二酸化炭素犯人説vs宇宙線起源説」ほか、論座7月号の特集は「なんでも「温暖化」のせいにしていませんか?」が興味深いですね■日本経済新聞3日夕刊の「2008年版の環境・循環型社会白書」の記事からの引用です。■政府は3日の閣議で2008年版の環境・循環型社会白書を了承した。■「低炭素社会」を構築するため、世界が協力して温暖化対策を進める必要があると指摘。7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)の議長国として、2013年以降の地球温暖化対策の枠組み(ポスト京都議定書)づくりに日本が責任を持って取り組むと強調している。■白書は、昨年12月にインドネシアのバリで開かれた気候変動枠組み条約締約国会議などをきっかけに、温暖化対策で世界が「転換期を迎えた」と分析。日本などの先進国が温暖化ガスの削減努力を進め、途上国支援に道筋をつけて温暖化問題の解決にあたるべきだと訴えている。■経済成長と温暖化防止の両立の重要性にも触れ、「経済成長と二酸化炭素(CO2)排出量のデカップリング(非連動)を達成し、経済成長すれば化石燃料の消費が増えるという構造から脱却する必要がある」との認識を表明した。■世界の環境ビジネス市場が06年度までの10年間で44%拡大していることを踏まえ、温暖化対策の強化が技術革新や雇用創出などの「付加価値を生み出す」と強調した。■京都議定書については低炭素社会の実現に向け国際社を先導するため、1990年度比で6%削減という目標を達成することが必要とした(以上は日本経済新聞3日より)■朝日新聞は「江戸時代はエコ社会、肥だめ効用、途上国にPR」の見出しで環境白書を紹介している。■環境省は「発展段階の違う途上国でも循環型社会をつくれるということをアピールしていきたい」とする。一方、温暖化問題で白書は、世界で排出量取引市場が広がっている点などを挙げ、「低炭素社会に向けて転換期を迎えている」と指摘した。

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