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2008年7月17日 (木)

迫り来る食糧危機の現状と対策

S20080717_50 S20080717_52 S20080717_57 17日(木)は京都三大祭の一つ、祇園祭りの山鉾巡行。大阪は猛暑、汗びっしょりでコンサル先へ。■夜は桑蓬会の第274回例会に遅れて出席しました。発表者は大佛健一さんで、テーマは「迫り来る食糧危機の現状と対策」-我が家のささやかな対応ー■趣味ではじめた家庭菜園が、日本・グローバルな食糧危機を考えて頂くきっかけになればと願っていますと話されました。■豊富な資料をご用意されました。1)はじめに(わが家の菜園)、2)食糧問題をめぐる理論闘争、3)世界の食糧事情、4)日本の食糧事情、5)当面の日本農業の対応。参考資料多数。ありがとうございました■食糧危機。The Food Crisis. 食糧や原油高騰は新しい貧困層を生んでいる。社会の底辺からの不満は途上国の安定を揺るがしかねない。グローバル化から落ちこぼれた人々の苦境にどう手を差し伸べるか。■食糧高騰の対策として、G8は1兆円以上の緊急支援を表明した。だが、それが届く間にも小麦やトウモロコシの価格は上がり、援助の実際の量は減っていく。現地で増産しようにも、肥料や種子の値段も急騰している。■日本の食糧問題は自給率の引き上げ、減反対策の見直しは?■2007年から本格的に増える定年を迎えた「団塊の世代」に、農業への20080717 道を開くべきだと考える。その際、ネックとなるのが農地利用の問題だ。「所有のための所有の農地」を「耕すものがその土地を所有する利用権」を強化するべきである。2005年現在で、耕作放棄地が39ヘクタールもあり、しかも90年の22万ヘクタールから大幅に増えている。農地という有用資源は徹底的に利用し尽くす方策が示されねばなるまい。そのためには、40万戸程度のプロの担い手農家を中心に、農地の利用権を確立し、経営規模の拡大を促すと同時に、脱サラや団塊世代、或いは株式会社まで、農地を開放すべきである(柴田明夫著「食糧争奪」P240)■柴田 明夫著「食糧争奪―日本の食が世界から取り残される日」 ■世界的な食糧争奪戦が始まった今こそ日本農業再生の好機■本日の桑蓬会は懇親会も盛会でした。■関連ブログ:食料自給率の部屋2食料自給率の推移■食料自給率の部屋5雪の冷気でお米を貯蔵■食料自給率の部屋6「国産国消]をご存知ですか■農林水産省「食料自給率の部屋」■国内生産のみで2020kcal供給する場合の一日の食事のメニュー例S20080717_2S20080717_3 S20080717_5 S20080717_6 S20080717_8 S20080717_11 S20080717_14

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