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2008年12月 8日 (月)

リサイクル法再生論

S200812071 日経エコロジー1月号の特集は「日本の3R政策を問う、リサイクル法再生論」です。■世界的な金融危機の影響が、資源循環の静脈を担うリサイクル産業にも及び始めた。海外に流出していたリサイクル品が止まった。■中国の需要が減少し、廃プラスチックや鉄スクラップといった資源が国内に戻りつつある。■リサイクル法は最終処分場の逼迫や不法投棄問題の解決が最大の目的だったため、資源を安定的に確保するという視点が欠けていました。■市場の急激な変化に翻弄されるリサイクル法は、有用なのか。リサイクル法の再生を考え、3R政策のあるべき姿は?■法制度の見直しを迫られています。■欧州が廃電気電子機器をひとくくりにしているように、日本もいずれ業界ごと産業ごとといった大きなくくりで製品への責任を持たせるようにすれば、さらに柔軟な対応が可能になります。■資源有効利用促進法を強化することが有効な策となるはずです。

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