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2009年4月 8日 (水)

「エネルギー供給構造高度化法案」の課題

2月24日、二階経済産業大臣の閣議後記者会見で、太陽光発電電力の「日本型買取制度」について言及し、3月10日にはその根拠となる法律とされる「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用および化石エネルギー原料の利用の促進に関する法案(エネルギー供給構造高度化法案)」が慌ただしく閣議決定された。■環境エネルギー政策研究所及び気候ネットワークの3月24日付共同意見・プレスリリースを以下に引用します

■「日本型買取制度」の問題
1)、買取の対象が家庭用の太陽光発電電力のみであり、風力やバイオマスなどその他の再生可能エネルギーによる発電は含まれていない。
2)、家庭用の太陽光発電についても、自家消費分を除いた余剰電力のみである。
3)、その結果、家庭用太陽光発電についても、10年の買取期間では投資回収はできず、自治体による補助がある場合でも15年を要することになる。
4)、世帯当たり50円~100円の価格転嫁とされているが、既設者への買取りを含めた負担であり、将来的な設置拡大による負担額との区分を明らかにする必要がある。
■「エネルギー供給構造高度化法案」は以下のとおり修正されるべきである。
•(1)法の目的に、再生可能エネルギーの拡大を明記すること
•(2)再生可能エネルギーの種類と対象を明記して、電力供給事業者の買取義務を明記すること
•(3)買取条件についての細部についての決定は、設置者及び電力消費者の権利義務の内容にかかるものであり、国民的な議論の上に、国会の承認を要するものとすること
•(4)太陽光発電電力については、余剰電力ではなく全発電量とし、買取価格を現状の2倍程度として、20年買い取るとすること
•(5)化石燃料の利用においては、国際的削減義務と整合し、石炭から天然ガスへの燃料転換を含むCO2排出削減を基本とするものであること
•(6)化石燃料及び再生可能エネルギー、原子力の利用についての政策については環境大臣と経済産業大臣の共管とすること
■この法律は日本が再生可能エネルギー利用の飛躍的拡大を促すような魅力的な制度には残念ながら、なっていない。

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