« 中国農村「7億人」の消費ブームは来るか。 | トップページ | 製造業の「見える化」事例 »

2009年9月23日 (水)

鳩山首相「25%削減」を表明

  22日の気候変動サミットで、鳩山首相「25%削減」を表明。■首相は、日本の中期目標について、「政権公約」である削減目標を達成するため、国内排出量取引制度や地球温暖化対策税の検討を含む「あらゆる政策の総動員」によって実現を目指すと誓った。
■具体的な政策として、
〈1〉大企業に削減義務を課す国内排出量取引制度の導入
〈2〉再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入
〈3〉地球温暖化対策税の検討
――を挙げた。
■途上国支援については、「我が国は、これまでと同等以上の資金的、技術的な支援を行う用意がある」と積極的支援を行うことを表明した。
■支援にあたって
〈1〉先進国は、官民の相当の資金で貢献する
〈2〉途上国が資金援助を受けた場合、援助が削減にどれだけ役立ったか検証可能な仕組みを作る
――などの原則を「鳩山イニシアチブ」として提唱した。
■首脳級会合ではオバマ米大統領も演説し、「地球を危険に陥れることなく経済を成長させるため、我々全員がともに取り組まねばならない」と、世界のすべての国に行動を呼びかけた。■12月にデンマークのコペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)を「重要な一歩」とするよう訴えた。 ■中国の胡錦濤国家主席は、自国の2020年までの取り組みとして〈1〉再生可能エネルギーと原子力の活用で、非化石燃料が1次エネルギー消費に占める割合を15%まで高める〈2〉森林面積を05年に比べ4000万ヘクタール増やす――などと具体的な目標を明らかにした▼「国益」より「地球益」を。呼吸困難、人類の存亡にかかわる危機は切迫している。▼最大の排出国である米国と中国が大した約束をしていない。▼温暖化対策について米議会(上院)には、景気への悪影響や、企業の国際競争力がそがれることへの懸念がある。早急な決断を望む。▼排出削減が新たな市場を作り出し経済成長の支えにもなるという共通認識の形成が必要である。▼世界に約束した25%削減をどう実現するのか?将来を見据えた産業の成長戦略をどう描S20090925 くか?▼25%削減は簡単ではないが、異を唱えるだけでは企業内部の革新的な意見を生かす力を失う。▼持続的成長を可能にする国家戦略の議論を期待したい。▼負担の多寡だけの議論は的はずれになる。▼日本が架け橋になる。鳩山首相は、あらゆる機会を通じて各国首脳に働きかけてもらいたい。
■「環境新時代と循環型社会」が学文社の「新刊本」欄に掲載された。

|

« 中国農村「7億人」の消費ブームは来るか。 | トップページ | 製造業の「見える化」事例 »

コメント

この記事へのコメントは終了しました。