« 中国企業の国際化 | トップページ | 日本小集団協会の12月例会資料 »

2009年12月19日 (土)

モノではなく「経営」を輸出するという発想に

2091221 BRICsではもう遅い。「新・新興国40億人市場はこう攻める」を日経ビジネス2009.12.21-28号が特集している。■月収5000円から3万5000円。一見、ビジネスにならないように見える低所得者層相手でも、ニーズをとらえれば高収益を上げることも可能だという事例を紹介しています。■この特集では、モノではなく「経営」を輸出するという発想に、閉塞感を破るヒントが潜んでいます。■日本の商品が高いから新興国の低所得層には売れないと決めつけるのは間違っています。月収1万~2万のインドネシアで、三井物産が出資する物産オートファイナンス(BAF)はヤマハのバイクのローンを手がけています。BAFの社員数9500人。ローンを申し込んだ人の自宅を1軒1軒訪問して確認しています。■このビジネスでの利益が今年40億円に達する見通しとのことです(日経ビジネス2009.12.21-28号、p.25)。■これからの100年、世界の政治・経済・社会・文化はどのように変貌しくのか?■「陰のCIA]の異名ををとる情報機関「ストラストフォー」のCEOが、100年の世界情勢を予測する。■2010年にもGDPで日本を追い抜き、やがては米国も抜いて、世界のナンバーワンになることも考えられる中国。■2020年の中国とロシアはどうなるか? 2040~70年のメキシコが北米の大国に。■日経BP社の「未来予測レポート2010--2025」の未来年表には2010~2019年に中国が連邦共和国制へ移行、ロシアがEUに準加盟。2020~2025年に米国大統領選挙、ヒスパニック系候補が善戦と予測している。■世界人口の爆発的な増加に経済成長が重なることで、食料はもちろん、資源・エネルギーも逼迫する。■全ての産業と企業は、「サスティナビリティ」への対応でこれからの成長が決まる。

|

« 中国企業の国際化 | トップページ | 日本小集団協会の12月例会資料 »

コメント

この記事へのコメントは終了しました。