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2009年12月 4日 (金)

環境経営度調査

S20091204_1 「サステナブル経営診断2009」経営研修会へ参加しました。■サステナブル経営診断の目的は下記の3点です。
1)地球環境の維持・保全・回復と、持続可能な文明社会の構築に貢献する方向に、大きな力を持つ組織、当面、企業の活動に向ける。 2)組織、取分け企業経営の持続可能的発展を可能とする基盤の整備に貢献する。 3)組織・企業のマルチステークホルダ・コミュニケーションに資する
■2009年度の評価側面は17側面です。
A経営理念と企業文化、B企業統治、C法令遵守・企業倫理、Dリスク戦略、E情報戦略・コミュニケーション、F物質・エネルギー管理、環境負荷低減、H 廃棄物削減および資源循環、Ⅰ化学物質の把握・管理、J生物多様性の保全、K地球温暖化の防止、M土壌等汚染の防止・解消、O消費者への責任履行、Q就業の継続性確保、R機会均等の徹底、S仕事と私生活の調和、TCSR調達の推進、U地域社会の共通財産構築
■日本経済新聞が実施した第13回環境経営度調査によると、製造業160社が回答した2020年時点の削減量は1990年比で13.9%にとどまりました。これが企業の限界値だとすると、鳩山由紀夫首相が9月の国連演説で日本の温暖化ガス25%削減目標に対して、残る10%余りの「公約不足」はどう補うのか?■温暖化対策、製品対策、資源循環、環境経営推進体制、汚染対策・生物多様性の5分野で評価した。■環境経営度調査の企業ランキングで、製造業の総合順位は下記のとおりとなっています。■①パナソニック、②シャープ、③三菱電機、④NEC、⑤トヨタ自動車、⑥東芝、⑦京セラ、⑦キャノン、⑨富士フイルムホールディングス、⑨日産自動車、⑨キャノン電子、⑫デンソー、⑬トヨタ紡織、⑬住友ゴム工業、⑬リコー、⑯TDK、⑯三洋電機、⑱NECトーキン、⑲豊田合成、⑲大日本印刷(日本経済新聞12月3日より)。

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