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2011年2月10日 (木)

TPPは日本農業を見直す絶好の機会

S20110210_1 S20110210 大商食料部会講演会「TPP参加問題と日本の農業」に参加しました。講師は日本とメキシコの経済連携協定(EPA)をはじめ、外交交渉の最前線に立ってこられた慶應義塾大学教授の渡邉頼純氏でした。■TPP参加が日本の農業に及ぼす影響や、TPP参加をきっかけとした日本の農業の今後の振興策にお話しされた。■TPPとは、「環太平洋戦略的経済連携協定(Trans Pacific Partnership)」の略称。■太平洋周辺の広い地域の国、例えば日本、中国、東南アジア諸国、オセアニア諸国、アメリカなどが参加して、自由貿易圏を作ろうという構想です。TPPは2006年5月にチリ、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイの4ヶ国で発効したのが始まり。その後、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムの4ヶ国が参加の意思を表明して、交渉を開始しています。つい最近になって、マレーシアも参加の意思を表明しました。これらの国が全て参加すれば、広域FTAとしてのTPPはP4からP9へ。9ヶ国の自由貿易圏になります。■そして昨年10月になって菅政権は、「わが国もTPPへの参加を検討する」と表明しました。■「オバマ大統領は、今年11月に生まれ故郷のハワイで開かれるAPEC首脳会議で、TPPの締結を目指しています。TPPは『ファストトラック条項』(貿易問題などに関して大統領が一括して交渉する権限)で、交渉の3カ月前に議会の承認を得なければならない。■11月のAPECに間に合わせるタイムリミットは8月ですが、7、8月はTPPの会議がないので、6月にベトナムで行われる会議までに日本の参加表明が欲しいのです」■「TPP=農業問題」ではない。WTO交渉でも日本の高関税保護主義はやはり問題。■日本農業は過保護で衰退した。再生には国際競争を視野に入れた「意識改革」が必要。■カロリーベースの「自給率」は虚構。真の「食料安保」は国内農地の確保と輸入先の多角化。■「TPPは日本農業を見直す絶好の機会」だと結論づけられた。

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