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2011年6月 9日 (木)

「再生可能エネルギーの全量買取制度法案」成立見込みなし

日経エコロジー7月号は特集の一つが「評価高まる分散電源・熱源、エネルギーは自活時代へ」です。■再生可能エネルギーとコージェネを組み合わせた分散型システム、燃料電池や太陽電池などは、農林業や畜産と町をエネルギー活用で結びつけ、地域産業を活性化する新しい社会基盤として期待される。■もう一つの特集は全国調査「これからのエネルギー」です。「当面は原発と共存し、再生可能エネルギーを拡大する」というのが、回答者の選択です。■「再生可能エネルギーの全量買取制度法案」を閣議決定し、本第177回通常国会へ法案提出された(3月11日)。国会は菅首相退陣時期をめぐり空転し、この法案の成立の見通しが立たない状況です。再生可能エネルギーへの道は遠い!
■関連WEB:電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案について
■関連WEB:序章 エネルギーと国民生活・経済活動
■関連WEB:我が国のエネルギーバランス・フロー概要(2008年度、単位1015J)
■関連WEB:国内エネルギー動向
■関連WEB: 特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所(ISEP)
■関連WEB:自然エネルギー白書2011

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