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2012年11月28日 (水)

紛争予防のために就業規則を見直そう、改正高年齢者雇用安定法施行前に

日本は世界に先駆けて「人生90年時代」を迎える。
■高年齢者雇用安定法が改正され、来年4月から希望者は65歳まで継続して働けるようになる。
■働く意欲が高い高齢者は多い。60歳以上の男女を対象にした内閣府の調査では、65歳を超えても働きたい人は7割を超える。■高齢社会対策大綱でも、「生涯にわたって就業や社会参加の機会が確保される社会」を目指すことを掲げた。■高齢者が職に就くことで収入が増えれば、消費や税収が増える。経済の活性化はもちろん、社会保障の財源確保にもつながる。■それには、70歳以上の人を雇用する企業が、今以上に増える必要がある。■今年6月の調査によれば、希望者全員が65歳まで働ける措置が完了している企業などの割合は、中小企業では51.7%、大企業では24.3%にとどまっています。■今回の法改正では、これをすべての企業が行うことが義務化されます。■定年間近な1950年(昭和25年)代生まれの方々にとっては、この高年齢者雇用安定法の法改正によって、ご自身のお勤めになる会社などで60歳代の雇用制度がどのようにかわるのか気になるところでしょう。
■経営者の皆様、人事担当者の方がすぐ今やることは?
改正法の施行前、平成25年3月までに、再雇用などをした後の労働条件などを具体的に定める就業規則を作成しておくことが急務です。■若年層への配慮など、会社全体の人事・賃金制度の見直しが必要です。

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