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2014年12月31日 (水)

法人減税2年で4200億円、競争力高める(No.3403)

今年の景気は3つの誤算があった。「消費低迷・伸びぬ輸出・実質賃金減」。
▼15年の環境は悪くない。原油の値下がりは家計にも企業にも追い風だ。▼15年の春季労使交渉でも、今年に続いて賃金のベースアップをする企業は多そうだ。▼民間エコノミストの予測平均では、実質成長率は14年度のマイナス0.6%から15年度は1.6%に回復する。▼3年目の安倍政権が成長戦略を着実に実行することで企業や家計が将来に自信を回復し投資や消費に踏み出すかが日本経済の焦点となる(12月31日・日本経済新聞より)。
▼成長戦略の大きな柱として、法人実効税率を15~16年度の2年で3.29%下げることを決めた。企業の実質的な税負担を4200億円減らすのが柱。その財源は外形標準課税を拡大、赤字の大企業への課税強化などで確保する。▼大企業は約2万3千社ある。そのうち約6400社が赤字で合計1020億円の増税となる。▼新しい年が穏やかな日々となりますようお祈りします。

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