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2015年5月18日 (月)

大阪都構想の住民投票、僅差で否決(No3544)

大阪都構想の住民投票、僅差で否決 野党再編の行方にも影響 (日経18日一面)
▼大阪市を廃止して5つの特別区に分割する「大阪都構想」の是非を問う住民投票が17日投開票され、反対70万5585票、賛成69万4844票の僅差で否決された。▼これにより大阪市の存続が決まった。▼都構想を推進した橋下徹市長(維新の党最高顧問)は記者会見で、今年12月までの市長任期を全うした上で政界を引退すると表明。▼憲法改正を目指す安倍政権の戦略や野党再編の行方にも影響が及びそうだ。▼日経とテレビ大阪が4月下旬に実施した世論調査では、都構想に反対する理由として最も多かったのは「多くの費用がかかる」。▼市を5つの特別区に分割する場合、新たな庁舎建設やシステム改修費などで600億円程度かかる。▼大阪市の分割で期待できる効果がみえにくい一方で、費用がかさむという点が市民が都構想を拒否した大きな理由だろう。▼120年を超す歴史の大阪市がなくなるのは困る。▼今後も、大阪市の活性化に向けた議論は継続する必要がある。▼道府県と政令市の二重行政は、大阪だけの問題ではない。▼昨年の地方自治体法改正で、16年度から知事と政令市長の「調整会議」の設置が義務づけられる。▼人口減少時代に道府県と政令市がどう連携するか、議論を深めたい。

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