« 「朝鮮と琉球」(No.3849) | トップページ | 中国越境ECの現状と今後の中国ネットビジネス展望(No.3851) »

2016年3月10日 (木)

EUの一般データ保護規則セミナー(No.3850)

EUの一般データ保護規則セミナー
~日本企業が現時点で取っておくべき実務対応~

◆日 時: 2016年3月10日(木) 13:30-16:00

◆場 所:大阪商工会議所 地下1階3号会議室

◆講 師:ウィルマーヘイル法律事務所ブリュッセルオフイス
     シニアアソシエイト
     弁護士 杉本 武重氏

◆内  容:
     1)新しい一般データ保護規則概説
     2)個人データの処理
     3)個人データの移転
     4)執行
     5)結論

◆「欧州に拠点がなくても、欧州を相手に商品やサービスを販売・提供している企業などがEU市民の個人データを処理する場合は取り締まりの対象となる。まずは大きな法的リスクが生じることを認識する必要がある」 
――発効は2年後だが、日本企業はどんな対応が必要になるか。
「注意すべきは、EUのデータ保護規則では、EU域外への持ち出しは原則禁止のため、EU域外へ個人データを移転する際、何も対応しないでいれば違法になってしまう」「法務部だけでなく、ITセキュリティー部やコンプライアンス(法令順守)部など、関連部署が全社横断的に協力し、リスクを把握して対応することだ」。

|

« 「朝鮮と琉球」(No.3849) | トップページ | 中国越境ECの現状と今後の中国ネットビジネス展望(No.3851) »

コメント

この記事へのコメントは終了しました。