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2016年7月 2日 (土)

ドローンによる産業革命:課題と展望(No.3966)

「グローバル公共財としての法規制と技術開発
  ~ドローンによる産業革命:課題と展望~」
■日時:2016年7月2日(土)13.30~16.30
■会場:京都産業大学 壬生校地 むすびわざ館2階ホール
■ 【プログラム】
�基調講演   「グローバル公共財学の役割と展望」
�シンポジウム 「ドローンによる産業革命:課題と展望」
           講演1: 「ドローンの法規制:現状と今後の動向」
           講演2: 「ドローンにおけるセキュリティ問題」
           講演3: 「ドローンビジネスにおけるクリエイターの躍進」
�ドローンの展示20160702_3
�総合討論・質疑応答
▼ 現代の急激な技術開発によって生まれた様々なシステムは私たちの生活を豊かにする上で重要な役割を担っている一方、その技術開発のスピードに対して、各国での法整備は遅れを取っています。
▼そのため、技術開発だけではなく、その技術に対する秩序を保つための法整備も重要なテーマとなっています。
▼日本のドローンの活用と規制の法整備状況
・改正航空法(2015.9.11公布、12.10施行)
・小型無人機等飛行禁止法(2016.3.18公布、4.7施行)
▼ビジネスで活用する小型無人機いわゆる「商用ドローン」に関する規制・運用ルール(日本の省令にあたる)が、米国で6月21日に発表された。次代を担う空の新交通システムとして各国で期待が高まっている商用ドローンだが、世界に先駆けて正規なルールを施行することでリードしていこうというのが米国の狙いだ。成長戦略の一つとしてドローンに期待している日本も、引き離されないようにする俊敏な対応が求められる。

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