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2016年7月 1日 (金)

景況感、2期連続低水準…6月の日銀短観(No.3965)

「景況感、2期連続低水準…6月の日銀短観」
■日本銀行が7月1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、代表的な指標となる「大企業・製造業」の業況判断指数(DI)が、前回3月調査から横ばいのプラス6となり、2四半期連続の低水準だった。先行きについても厳しい見方が続いている。▼円高の進行で自動車など輸出企業の採算が悪化する一方、石油元売りなど原油価格の持ち直しで改善した業種もあった。▼短観は、日銀が企業約1万社を対象に3か月ごとに行っているアンケート調査。今回は、ほぼ全ての企業が、英国の欧州連合(EU)離脱を巡る国民投票の前に回答しており、「英国ショック」の影響は織り込まれていない。▼最近の景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いたDIで、企業の景況感を判断している。日銀短観、横ばいも低水準で追加緩和へ前進 7月下旬に検討か。
■「訪日客が路線価押し上げ…消費に変化、懸念も」
▼国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2016年分(1月1日時点)の路線価を発表した。▼全国の平均変動率は前年比プラス0・2%で、リーマン・ショック前の2008年以来、8年ぶりに下落から上昇に転じた。▼訪日外国人の増加を見込んだ店舗・ホテル需要の高まりや、金融緩和で不動産向け投資が拡大したことなどが要因とみられるが、今年に入って円高や海外経済の減速が続いていることから、上昇傾向が続くかは不透明だ。▼都道府県別で上昇したのは、東京、大阪、愛知など14都道府県。昨年の10都府県に北海道、広島、福岡、熊本の4道県が加わり、地方の中核都市でも回復傾向が鮮明となった。
■14.00~15.00経済産業省経済産業政策局調査課の「我が国経済の現状と先行き」に参加した。20160701

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