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2016年7月28日 (木)

ポスト軍政ミャンマーの経済政策(No.3994)

20160728 「ジェトロ・アジア経済研究所 夏期公開講座 in 大阪」の
コース 3 「ポスト軍政ミャンマーの経済政策と日本企業の進むべき方向性」を
受講しました。
コース 3 「ポスト軍政ミャンマーの経済政策と日本企業の進むべき方向性」
■日 時:7月28日(木)13.30~16.20
■会  場:第二吉本ビルディング
■主  催:日本貿易振興機構
●演 題:「ミャンマー スーチー政権の挑戦
      ~政治・経済改革のゆくえ~
●講 師:政策研究大学院大学 教授
     工藤 年博 氏
●演 題:「ミャンマーのビジネス環境と日系企業の動向」
      ~政治・経済改革のゆくえ~
●講 師:日本貿易振興機構海外調査部
     アジア大洋州課長代理 
     水谷 俊博 氏
■ことし3月に発足したミャンマーの新政権は、インフラ整備や国有企業の民営化の促進などを柱とする、経済政策に関する新たな方針を明日29日に発表します。■ミャンマーでは、アウン・サン・スー・チー氏が事実上率いる新政権によってどのような経済政策が打ち出されるかが、日系企業を含めた外国企業の間で注目されていました。■こうしたなか、ョー・ウィン国家計画・財務相が、首都ネピドーで政府関係者や各国の外交官らを前に、今後の経済政策に関する方針を発表します。
■ティラワ経済特別区の販売状況は契約済み73社、着工済み36社、創業開始10社となっています。
■関連WEB:ミャンマー企業視察2013.8.03

■関連WEB:ミャンマー成長企業視察へ2013.8.21

■関連WEB:ワイシャツ工場見学2013.8.22

■関連WEB:ティラワ経済特別区2013.8.26

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