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2017年1月 6日 (金)

COP22の結果及び日本の温暖化対策戦略(№.4159)

2016117日~18日にモロッコ・マラケシュで開催された国連気候変動枠組条約第22回締約会議(COP22)の出席者が会議の結果を報告し、パリ協定発効や実施段階にあるJCMのさらなる展開について、今後の方向性と取るべき対応策について、具体的な事例を交えながらご説明していただきました。

 

大阪カーボンカンファレンス2016

~COP22の結果(パリ協定の制度づくりの状況)及び日本の温暖化対策戦略~

 

■日時:201716日(金)13時から16

■場所:大阪歴史博物館 4階講堂 

 

■プログラム

▼基調講演「COP22の結果と今後の気候変動交渉の展望」

  高村 ゆかり(名古屋大学大学院 環境学研究科 教授)

▼講演「COP22の結果と今後の方向性」

 工藤 里恵(環境省 地球環境局 国際地球温暖化対策室 室長補佐

▼講演「COP22における市場メカニズムに関する交渉結果とJCMの取組み」

 伊藤 貴輝(環境省 地球環境局 市場メカニズム室  国際企画官)

 

▼講演「JCM支援事業 設備補助事業の利用実績」

 菅 邦弘((公財)地球環境センター 気候変動対策課 課長)

▼講演「JCMプロジェクトの実例;太陽光発電システムの導入」

 佐藤 立哉(シャープ株式会社 エネルギーソリューション事業本部外事業統括部長)

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▼COP22では、地球温暖化対策の新たな国際的な枠組み「パリ協定」に実効性を持たせる詳細ルールを2018年までに決めることで合意し、閉幕した。

▼先進国から途上国への支援を年間1千億ドル確保し、さらに引き上げについて17年に会合を開いて議論することも決めた。

▼18年に予定されている各国の温室効果ガス削減目標の見直しをどのように進めるかは、来年5月の作業部会で協議。さらに、来年11月にドイツのボンで開かれるCOP23で報告することとしている。

▼パリ協定は昨年末に開かれたCOP21で採択された。産業革命前からの平均気温上昇を2度未満に抑えるために、すべての国が温室効果ガスの削減目標を示して実行することを求めている。2大排出国の中国と米国が今年9月に締結し、今月4日に発効した。

日本の排出削減目標は、東日本大震災後の2013年を基準年とするしかなく、2030年までに26%の削減目標を国連に提出した。

我が国の26%削減目標を達成するためには、家庭部門で約4割の削減が必要。これを達成するためには、全ての照明をLEDに置換えることや省エネルギー性能の高い製品(統一エネルギーラベル5つ星家電等)への買換えを促進させる対策が必要。消費者の行動を「値段で選ぶ」ことから「省エネ性能の高いものを選びCO2削減に貢献する」ことへ転換するさせるとともに、販売事業者には、「買換えるときは五つ星家電」というCOOL CHOICEの旗振り役となっていただくことで、消費者意識行動の定着につなげることを目的として事業を展開。

一方、次期アメリカ大統領に決まったドナルド・トランプ氏が、COP22最中の11月8日、「パリ協定からの離脱」発言をして、この会議中の交渉関係者のうちだけでなく、世界に衝撃が走った。

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