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2017年2月23日 (木)

『e-文書法』の効果(No.4208)

技術向上研究会2月の発表

1)テーマは「『e-文書法』について」藤田会員

2e-文書法の対象文書

e-文書法の対象文書の90%は診療録や帳簿書類。

診療録は5年保存、会計帳簿は7年保存、決算書類は10 年保存です。

2)電子帳簿保存法の改正

20054月改正で、紙文書をスキャナで取込んだデータも電子化保存してもよい。

ただし棚卸表や貸借対照表、損益計算書などの決算関係書類と3万円以上の契約書と領収書は除外された。

3)「電子署名」「タイムスタンプ」の機能

刻印時刻以降に改ざんが行われていないことの証明

■関連WEB:『e-文書法』首相官邸

■関連WEB:『e-文書法』2017022338 PFU

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