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2017年10月 2日 (月)

アイルランドを知れば日本がわかる (№4426)

20171002 労働生産性の国際比較2016年版によると、労働生産性がOECDのなかで、第一位のアイルランドは主要国の中でも極めて低い水準に法人税率を抑えていることもあり、米国企業を中心に欧州本部や本社機能をアイルランドに相次いで移したことが経済成長率を大きく押し押し上げたためとアイルランド当局は説明している。
▼同国の税制や企業優遇策により,多くのグローバル企業が複数の国で事業展開を行う中で生み出した付加価値や知的財産権を会計上アイルランドに移動させており、同国のGDPにもそれが反映されたと言うことであるGDPを算出する上で問題があったわけではなさそうだが、大幅に上昇した経済成長率や労働生産性が必ずしも当地の経済実勢や経済効率を反映したものとは言い難そうである。
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▼もともと、アイルランドは英語圏である利点を生かしながら生産性の高い企業を国内に呼び込むことで生産性を高めてきたとは言え、今回の労働生産性の急上昇を見る上ではこうした企業財務上の影響割り引く必要があるだろう。
▼英国の欧州連合(EU)離脱によって「外国企業の進出が加速している」。EUで英語を主要言語とするのはアイルランドとマルタのみとなる。
▼言語に加え、慣習法を採用するなど英国とビジネス環境が近く、「今後5年で進出企業が劇的に増えるだろう」自信を示した。
▼アイルランドは、12.5%と先進国最低水準の法人税率を武器に、米アップルなどIT勢や製薬など多くの多国籍企業が欧州本社を置くことで知られる。▼多国籍企業に課税逃れをさせているとの批判も受けるが「制度は経済協力開発機構(OECD)のあらゆる推奨基準を満たしている」と反論。「12.5%を変えるつもりはない」としている、欧州委は16年8月、アイルランド政府に対し、米アップルに与えた最大130億ユーロの違法な税優遇を追徴課税で取り戻すよう指示した。▼アップルは争う姿勢で、事態は膠着している。欧州委は今回、1年以上たってもアイルランド政府が追徴課税していないとして、EU司法裁判所に訴える方針も併せて発表した。EUが意識するのは、巨大な多国籍企業の節税を巡る納税者の不満だ。
▼放置すれば「反グローバリズム」と結びついたポピュリズムを勢いづかせるとの危機感がある。

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