« 大阪マラソン3万2000人参加(№4480) | トップページ | 生産性考、非製造業こそチャンス(№4482) »

2017年11月27日 (月)

生産性考(№4481)

日本経済新聞は27日付朝刊から新連載「生産性考」を始めました。
■成長か衰退か 人手不足を飛躍のバネに 、危機を好機に(1)
300年前、今の日本と同様、生産性の低さに苦しむ国があった。英国だ。産業革命(1760~1830年ごろ)が始まる前は賃金の高さの割には生産性が低いため、国際競争力が高まらず、綿などの工業製品は人件費が安い中国やインドと勝負にならなかった。
 だが、その高い人件費こそが省人化のニーズを高め、ジェームズ・ワットの蒸気機関の改良などを後押しし、英国で産業革命が実現した要因となった。経済史家のポール・バイロクによると産業革命前の1750年には世界の工業製品に占める中国とインドのシェアは57%に上ったが、1880年には15%にまで急減。同期間に英国は2%から23%まで増やした。
 300年前の英国と時空を超えて重なる日本の姿。変化に気づいた人はもう走り始めている。
■行政こそ生産性革命を
書類の重複や電子化の遅れなど非効率な行政手続きは、企業活動の前にカベとして立ちはだかる。まず政府自身の生産性を高め、民間が活動しやすい環境をつくるときだ。
鳥取県の生産性革命のカギじゃ「国が20%削減なら、鳥取は30%削減」といった平井知事の強いリーダーシップ。行政手続きの無駄を洗い出すトヨタ自動車方式のカイゼンにくまなく取り組み、期限を区切ることによって成果をあげつつある。2017112769

|

« 大阪マラソン3万2000人参加(№4480) | トップページ | 生産性考、非製造業こそチャンス(№4482) »

コメント

この記事へのコメントは終了しました。