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2018年1月 8日 (月)

世帯所得格差「ジニ係数」は上昇傾向、ITが雇用を奪う(No4523)

政府の2017年の通商白書によると、税金や社会保障制度で低所得層などに所得を再分配した後の世帯所得の格差を示す「ジニ係数」は、日本を除く先進国で上昇傾向にある。
係数は0から1の間で1に近づくほど格差が大きいことを示す。
ジニ係数上位10か国
メキシコ  0.459
チリ   0.454
トルコ  0.398
米国   0.39
リトニア 0.391
ロシア  0.376
英国   0.36
イスラエル0.36
ラトピア 0.35
ニュージランド0.349
日本   0.33
2015年OECD加盟国
経済協力開発機構(OECD)の加盟国の平均は10年の0.315から14年に0.318に上がった。
15年に米国は0.39、英国は0.36で日本より高い水準にある。
通商白書では格差の主な要因としてIT(情報技術)の革新を指摘する。ITがカバーする仕事の分野が広がり、知識に乏しい人が創造的な仕事をできなくなったり、雇用自体が失われたりする事例が増えた。格差の解消には国民のスキルを底上げする必要がある。白書は貿易は格差を生む要因ではなく縮小させていると主張する。貿易額の対国内総生産(GDP)比が高い国ほどジニ係数が低い傾向がある。
データは日本経済新聞2018.01.08より。

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