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2018年2月13日 (火)

英国のEU離脱交渉が第2段階に移行(No.4559)

英国の欧州連合(EU)離脱交渉が2月9日、第2段階に移行しました。
■2017年末までに、英国とEUの間で
①英国がEUに支払う「手切れ金」、
②アイルランドと北アイルランドの国境問題、
③英国に住むEU市民の権利の保障
の3つ条件についておおむね合意。順調なら春にも貿易協議を始める運びとなった。
■貿易協議では、当面、19年3月離脱後の「移行期間」について話し合う。第2段階の交渉においては「移行期間」「離脱協定をめぐる司法管轄」「北アイルランド国境問題」に重点が置かれたが、ブレグジット以降の英国に対する司法管轄権をめぐり、双方の見解の相違が浮き彫りになった。
■移行期間中の英国がEU法に違反した場合や「離脱協定」の解釈をめぐる紛争解決において、英国がEU司法裁判所管轄権に服するのか否かが焦点となる。他方、この論点は今後のブレグジット交渉の長期化につながる、新たな火種としても懸念されます。
■貿易協議もスムーズに進むかどうか不透明です。英国にはEU向けの輸出を手がける製造業が多い。交渉ではさまざまな反発や要望が出ると予想される。今後の交渉では金融サービスの扱いなど、より難しい問題があるが、EU離脱の結果、英国が現状より経済的に有利になることはあり得ない。
■EU離脱後の『将来に関する協定』について
英国は『将来に関する協定』の中に、EUとの包括的な自由貿易協定(FTA)や、関税同盟に代わる『関税協定』を盛り込み、加盟国として受けて来た恩恵をなるべく温存したい考えです。
■それに対し、EU側は加盟国(27国)の動揺を防ぐため、「いいとこどりは許さない」と警告し、ユンケル欧州委員長は「2年間で全てを片付けられるとは思わない」と冷ややかです。
■『将来に関する協定』が締結できないでEU離脱を迎えると、英国に進出している企業への影響は大きくなります。世界貿易機関(WTO)の共通ルールが適用されるようになり、例えば英国からEUへの自動車輸出には10%の関税がかかり、英国産業を「離脱ショック」が襲うことになります。
■英国の前途は極めて多難です。 新たな貿易協定を締結する必要がある他、経済・司法・教育等多くの分野においても協定を結び直す必要があり、実際には気の遠くなるような交渉・作業時間を浪費することになります。協定締結までに2年間しかなく実質的には不可能です。
■英国に拠点を置いている企業の多くが拠点を大陸に移すとの予測から、すでにオフィスビルの不動産市況が悪化し始めています。ポンド安が輸入物価の押し上げており、英国民の実質賃金を引き下げ、消費マインドの低下を招く恐れが大きくなっています。

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