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2018年2月11日 (日)

中小企業のサイバー防御を急げ!(No.4557)

「サイバー防御 供給網にスキ ,中小を突破口、大手へ侵入 日本企業、対策遅れ」▼中小企業を突破口に大手企業にサイバー攻撃で侵入する「サプライチェーン型攻撃」の脅威が増している。企業の供給網がグローバルに連結するなか、その間隙を突く手口も巧妙化している。米国や欧州連合(EU)は防御で先を行き、日本も対応が遅れると電気自動車(EV)の市場開拓が遅れたり、巨額の賠償金を求められたりするリスクが高まっている。
▼経産省は3月にもサプライチェーンのサイバー防衛の指針を示す方針だ。▼総務省もあらゆるモノがネットにつながる「IoT」機器のサイバー対策強化へ、18年内にも関連法を改正する。▼インターネット事業者が機器の脆弱性について情報共有できるようにするほか、国がセキュリティーの甘い機器を調べられるようにする。
 ▼とはいえ、サプライチェーン全体で対策を徹底するのは容易ではない。自動車や航空機、発電設備といった企業の取引先は数千を超え、その多くはサイバー対策に人手や経営資源を割く余裕がない中小だ。
 ▼人材不足も深刻になっている。経産省によると、情報セキュリティーの専門家は28万人で、すでに13万人が不足している。東京五輪・パラリンピックが開かれる20年には人材は37万人に増えるものの、需要はさらに増える。▼不足人員は19万人にも広がる見込みで、対策の緊急度が高い。
日本経済新聞2018.2.11(2面)より

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