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2018年5月29日 (火)

国民健康保険、半世紀ぶり大改革(No.4665)

会社を退職した高齢者らが加入する国民健康保険が4月、市町村単位から都道府県単位の財政運営となった。これは国民全員を公的医療保険でカバーする「国民皆保険」が1961年度に導入されて以来約50年ぶりの大改革だ。保険料の設定や赤字処理の方法等が大幅に変わり、税金や保険料など国民の負担に影響しかねない内容を含んでいる。赤字の補填方法は明確になったが、脆弱な財政構造は変わらぬままだ。
今後、増加する医療費を住民同士でどう分かち合うのか。もし保険料や税金で追加負担が必要になった時、どう住民に説明するのか。これらの点について、財政運営の責任を持った都道府県、そして住民に保険料の妥当性を説明しなければならない市町村の責任が大きい。~「週刊エコノミスト5月29日号」P.82~84引用

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