« 絆、家族の集まり(No.4662) | トップページ |  中小企業のIoT導入観点とその事例について(No.4664) »

2018年5月27日 (日)

個人情報規制GDPRへの対策を急げ(No.4663)

27日の日経の社説は「個人情報の新ルールGDPRへの対策が急務だ」です。
■ 欧州連合(EU)が5月25日、新たな個人情報保護のルール「一般データ保護規則(GDPR)」を施行した。情報の取り扱いに加えて域外への持ち出しを厳しく制限し、違反した企業などに巨額の制裁金を科す仕組みです。
■現地法人を置いていなくても、欧州の見本市に出展したり、インターネットを通じて欧州で製品を販売したりすれば、新ルールに抵触する可能性がある。顧客のほか現地社員の情報も対象になるなど、影響を及ぼす範囲は広い。インバウンド需要に沸き、欧州観光客の間でも人気が高い関西の有名老舗旅館。これまで複数の欧州言語を含めた多言語サイトで予約を受け付けていたが、GDPRの中身を知り、日本語と英語のみの対応に絞るという。GDPRの適用対象とみなされることから避けるためである。

■GDPRの主なポイントの3つは。
▼1つは「EU域内で個人情報の取扱いに共通の法律で、権利強化(削除権)。
▼2つ目は、個人情報の範囲や取得・管理ルールが大幅に強化される。「データ保護責任者(Data Protection Officers/DPO)」の設置も義務付けられた。
▼3つ目は、罰則の強化。GDPRへの違反企業への罰則は、全世界の年間売上高の4%もしくは2000万ユーロ(1ユーロ125円とすると25億円)のどちらか高い方を上限とする制裁金が課せられる可能性がある。

|

« 絆、家族の集まり(No.4662) | トップページ |  中小企業のIoT導入観点とその事例について(No.4664) »

コメント

この記事へのコメントは終了しました。