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2018年6月20日 (水)

中国M&A 阻止の動き (No.4687)

20日の日本経済新聞の主な記事です。

■トップ記事が「中国M&A 阻止の動き 」です。
「米、審査を厳格化 欧、統一規制検討 先端技術の流出懸念」

▼中国企業による海外M&A(合併・買収)の阻止へ、米欧日が政府関与を強めている。▼米国は政府機関の審査を厳格化し、欧州は統一規制をめざす。日本も含めて国際協力の枠組みの議論も始まった。先端技術を持つ企業の買収は国家間の覇権争いに影響を与えかねない。中国市場には不公正な商慣行が残るとして、米欧側は強硬策に傾斜しがちだ。▼米中貿易摩擦が激しくなる一方で、投資の領域でも技術覇権を巡る「デジタル冷戦」が始まっている。

■社説「企業と連携し生産性高める漁業改革を 」

政府は漁業権制度などを見直す漁業改革案をまとめた。年内に関連法案を国会に出す方針だ。日本の沿岸漁業は戦後作られた硬直的な制度が企業参入や経営規模の拡大を阻んでいた。▼漁業経営に企業のノウハウをいかし、生産性を高める改革を進めるべきだ。

■社説「微小プラスチック汚染を防げ」
ビニール袋やペットボトルなどから生じる微小なプラスチックごみ「マイクロプラスチック」が、深刻な海洋汚染を起こしている。欧州連合(EU)が削減のためのルール案を公表するなど、国際的に規制の動きが出ている。日本も対策を急ぐべきだ。▼EUのルール案はビニール袋やカップ、ストロー、ラップなど使い捨てのプラスチック製品を幅広く規制対象とする。代替品の有無などに応じて使用禁止や回収の義務付けを定めた。

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