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2018年8月30日 (木)

「欧州本社オランダに移転、パナソニック英EU離脱で」(№4760)

日本経済新聞2018/8/30夕刊は「パナソニックは10月に欧州本社を英国からオランダのアムステルダムに移す」と報じた。英国の欧州連合(EU)離脱をにらんだ措置。英政府はEU離脱後も企業をとどまらせるため法人税を順次引き下げる方針だが、大幅に税率が下がるとかえって租税回避地(タックスヘイブン)とみなされ、追徴課税を受けるリスクも生まれる。パナソニックは本拠地を欧州大陸に移すことで、人やモノの行き来に支障が生じないようにする狙いもあるという。

パナソニックの欧州事業はドイツやスペインなどに機能が分散しており、ロンドンの欧州本社には20~30人程度が在籍する。このうち財務と監査を担当する10~20人をオランダに移し、投資家向け広報〈IR)機能だけをロンドンに移す。

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