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2018年12月 3日 (月)

地球温暖化対策を話し合う国連の第24回気候変動枠組み条約締約国会議(COP24)が2~14日(№4852)

地球温暖化対策を話し合う国連の第24回気候変動枠組み条約締約国会議(COP24)が2~14日、ポーランド南部の都市カトヴィツェで開かれる。産業革命からの地球の気温上昇を2度未満に抑える国際的な枠組み「パリ協定」について、温暖化ガスの排出削減に向けたルールの合意を目指す。ただ削減量や資金支援のあり方を巡り先進国と途上国の間で意見に溝があり、実効性のある合意ができるかが焦点だ。
▼パリ協定は2015年にパリで開いたCOP21で合意し16年11月に発効した。これまで約180カ国が批准している。それ以前は1997年に京都市で開いたCOP3で採択された京都議定書が温暖化防止の国際的な枠組みだった。ただ同議定書は削減の義務を負ったのが欧州や日本などの先進国のみ。中国やインドなど新興国が経済成長して排出量が増えると、温暖化防止の実行力が乏しくなった。このためパリ協定では途上国も先進国と同様に削減に取り組むことになった。
▼ところが、パリ協定は削減に向けた詳細なルールはまだ決まっていない。
協定では各国が温暖化ガスの削減目標を公表し、その削減分を積み重ねて気温上昇を2度未満に抑える。この削減目標のあり方や目標に掲げた削減量を実際に達成しているか検証する仕組みなどのルールを決めなければならない。▼パリ協定は20年から適用され、今回のCOP24で合意できなければ20年に間に合わない。「ここで決められないとパリ協定そのものが形骸化するリスクがある」(環境省の担当者)2018.12.03日本経済新聞より

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