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2018年12月11日 (火)

ゴーンの横暴を許した日本人トップ同士の確執(№4859)

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)の報酬過少記載事件で、東京地検特捜部は10日、ゴーン元会長と元代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)、法人としての日産を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で起訴した。さらに直近3年間でも過少記載があったとして、ゴーン元会長らを同法違反容疑で再逮捕した。立件額は8年間で計91億円余となった。ゴーン元会長らは起訴内容・再逮捕容疑を否認しているとみられ、公判では無罪を主張して争う見通しだ。日本経済新聞2018.12.11より
■週刊ダイヤモンド12/15号は「日産最悪シナリオ」を特集しています。
シナリオ①統治不全:西川内紛の真実
シナリオ②本業不振:自動車世界一からの脱落
シナリオ③提携頓挫:3社連合の崩壊
シナリオ②司法地獄:上場廃止リスク
■週刊東洋経済12/15号の特集「日産危機の全貌」
▼ゴーン氏が解任された理由
①有価証券報告書に減額した報酬額を記載
②投資資金の私的流用
③私的目的での経費支出
▼視界不良のポスト・ゴーン経営
・主導権争いでルノーと泥仕合
  次世代車競争で脱落のおそれ
▼カリスマ経営の代償
 ドル箱の北米で急ブレーキ
 商品戦略、日本市場軽視のツケ
▼ゴーンの横暴を許した日本人トップ同士の確執

■日産自動車は12月7日、新車の出荷前の完成検査で新たな不正がみつかり、約15万台のリコール(回収・修理)を13日に国土交通省に届け出ると発表した。今回はブレーキなど安全性に直結する部品の検査で不正が発覚。検査不正は2017年9月から4回目となる。一向に改まらないコンプライアンス(法令順守)意識の低さに、経営陣への批判が高まりそうだ。日本経済新聞2019.12.07より

■英、11日の離脱案採決を延期

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