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2018年12月 8日 (土)

知的財産入門(№4857)

図書館ビジネス講座元気塾
「安心安全な企業経営のための知的財産入門」に参加しました。
日 時:12月8日(土)14.00~15.30
会 場:大阪市中央図書館 中会議室
演 題:「安心安全な企業経営のための知的財産入門」
講 師:みなほ特許事務所 弁理士、一級知的財産管理技能士
       竹口 美穂氏
■特許権、実用新案権、意匠権、商標権といった「知的 財産権」に全く留意せず企業を経営すると、ある日突然ライバル会社から警告状が来たり、不測の不利益を被ることがあります。知的財産権の基礎を理解して、安心・安全な経営が行なえるよう、初心者にもわかりやすく解説。
■世界商標も、世界意匠も、世界特許も存在しない。外国で保護が欲しければ、外国に出願して権利を取る必要がある。製品の製造国が中国で、販売国が日本とアメリカだと、中国と日本とアメリカで、産業財産権を取得する必要がある。
■17年の特許出願件数を見ると、中国138万件、米国61万件、日本32万件と、中国は世界一だ。中国政府が発明を奨励してきた成果であり、実際に特許出願をすることで国民の間に広く知財知識が普及している。中国は多額の研究開発費を投入しており、先端分野の論文発表数も米国に迫り、日本を引き離している。特許の質も上がっている。中国企業は国際競争に勝つため、国際特許出願件数を増やしており、ついに昨年は日本を抜き、米国に肉薄している。中国は米国と同じく、知財を単なる法律的な権利でなく経済的な価値ととらえ、知財侵害の場合の損害賠償額の引き上げを国家の方針としている。最近10年間の損害賠償額の最高額を見ると、中国は57億円で日本の17億円の3倍以上だ。法律も柔軟に改正し、商標侵害の場合は加害者を懲らしめる懲罰的賠償制度を導入済みで、特許については改正案を審議中だ。知財裁判の大胆な改革も進めている。知財専門の裁判所を作り、知財裁判をインターネット中継し、インターネット裁判所も設置している。日本では懲罰的賠償制度は導入されておらず、裁判の公開も中国に比べ遅れている。2018.12.6日本経済新聞P.29より

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