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2019年1月 8日 (火)

COP24、日本の脱炭素化の投資・温暖化対策の具体策は(№4888)

「カーボンカンファレンス2018」に参加しました。
●日  時 : 平成31年1月8日(火)13:30~16:30

●会  場 : 武藤記念ホール大会議室
●プログラム: 
 
第一部 国際交渉の最新動向や日本の温暖化対策  
●基調講演:「COP24の結果と今後の課題―脱炭素化をめざす世界の最新動向」
 講師:東京大学 サステイナビリティ学研究連携機構 
    教授 高村 ゆかり氏
●講演:「COP24の結果と今後の気候変動政策」
  講師:環境省 地球環境局 国際地球温暖化対策担当参事官室 
    参事官補佐 堤 達平氏
●講演:「COP24における市場メカニズムに関する交渉結果とJCMの取組」
 講師:環境省 地球環境局 市場メカニズム室 
    国際企画官 小圷 一久氏
 
第二部 JCM における設備補助事業の実績・実例紹介
●講演:「JCM支援事業(補助金制度)の利用実績」
  講師:(公財)地球環境センター 気候変動対策課長 
    課長 松田 直子氏
●講演:「JCM事業の実例:セメント廃熱回収発電・廃棄物焼却発電」
  講師:JFEエンジニアリング(株) 海外管理部 
    部長 高橋 元氏 
■関連WEB:大阪カーボンカンファレンス2018

■日本の姿勢は定まっていないように見える。
▼政府は30年度に排出量を13年度比26%減、50年までに80%減らすという目標を掲げている。▼実現への道筋を示すエネルギー基本計画でも、再生エネを全体の22~24%と主力電源にすることも明記しているが。▼再生エネの拡大も掲げる半面、普及を後押ししてきた固定価格買い取り制度(FIT)では本年11月から一部の太陽光発電が対象から外れる。▼推進策が曲がり角を迎えている面は確かにあるが、これからどう太陽光を伸ばしていくのか、その戦略は見えにくくなっている。
▼原田義昭環境相はCOP24の会合で「2度目標の実現にはもっと確固たる行動が必要だ」と述べたものの、具体策には言及しなかった。▼経済産業省も温暖化対策に取り組む姿勢を見せながら、経済成長の足かせになることへの懸念も示す。▼国全体で一枚岩になっているとは言いがたい。▼COP24に参加したある日本の大手企業幹部は「国が温暖化対策をどう方向付けたいのかあいまい。▼脱炭素化の投資を本気で進めにくい」と漏らす。▼民間がついてこなければ温暖化対策の深掘りは望み薄だ。▼「すべての国が削減目標を引き上げなければ、我が国は海面の上昇で存亡の危機にひんする」。
▼㋅28日・29日は大阪でG20の会議があり、日本のリーダーシップが期待されている。20190108cop240120190108cop240220190108cop240320190108cop2407

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