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2019年1月24日 (木)

SDGs 経営の新指標へ、社会的課題をビジネスに(№4904)

「SDGs 経営の新指標へ、社会的課題をビジネスに」
日経1月24日の大特集は「日経SDGsフォーラムシンポジウム」の特集をしています。
気候変動や環境破壊、食糧不足など地球規模で取り組む課題が山積する中、国連は問題解決の指針としてSDジーズ(持続可能な開発目標)を採択した。SDGs達成に向け企業は何をなすべきか。日本経済新聞は昨年12月7日、都内でシンポジウムを開催経営者や有識者が課題解決のための解を探った。

■グローバル・コンパクト・ネットワークジャパン代表理事の有馬利男さんの講演
「SDGs主流化の潮流」
国連の予測推定値ではSDGsがもたらすビジネスチャンスは 12兆ドル(約1300兆円)。日本の国内総生産(GDP)の2倍以上だ。これを見逃す手はない。SDGsを企業経営の主流に据える潮流があるが、「主流化を誰が求めるのか」「主流化とは何か」「そのために最も重要なことは」の3つのポイントがある。
企業に対して主流化を求めているのは、従来の利害関係者(ステークホルダー)、投資家、顧客だ。SDGsの主流化とは、企業のすいべてのバリューチューンの中で、広く社会に関わる責任を展開し、自立的なビジネスとしてビジネスモデルを確立することだ。SDGsを主流化する上で大事なことは、企業経営と、経営者の哲学だ。どこまで企業そのものを変革していくか。
真剣にSDGsに取り組み、新しいビジネスチャンスを捉えて収益を上げていくために、経営概念の転換が求められている。さらに企業力をどういう目的でどういう方向に発揮させるか。経済性、社会性、人間性を統合的に追求し、それを企業の品質とすることだ。正しい目的に向かうことで、自らの潜在的な力が大きく発揮できるという経営哲学が重要だ。今、SDGsで企業に求められている経営の考え方について、一つの問題提起としたい。

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