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2019年2月28日 (木)

コネクテッド・インダストリー(№4939)

◇第188回技術向上研究会 ◇
 1.時間:2月28日(木)18:30~20:30
        
 2.場所:マイドームおおさか7階 
       大阪府中小企業診断協会 第2会議室
 3.議題:
   ①連絡事項
   ②サイボーズ終了後のグループウエアについてfreeml
    
   ③会員・高松 英雄氏
     「老診断士が解する、国の唱えるコネクテッド・インダストリ
     ーとダイキンのIOT事例について」 
   ④その他2019022856

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2019年2月27日 (水)

集客施設「COOL JAPAN PARK OSAKA(クールジャパンパーク大阪)」が23日オープン(№4938)

日本文化を発信する新たな拠点となる集客施設「COOL JAPAN PARK OSAKA(クールジャパンパーク大阪)」が23日、大阪城公園(大阪市中央区)にオープンした。 大中小の3劇場からなり、訪日外国人をターゲットにした国内最大規模の劇場施設で、官民 ファンド「海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」や吉本興業、在阪テレビ局などで つくる「クールジャパンパーク大阪」が運営する。 大中小三つのホールでは、今後、日本の伝統文化と最先端の映像技術を融合させたレビュー 「KEREN(けれん)」のロングラン公演などが予定されている。 2019022749 2019022748 2019022747

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2019年2月26日 (火)

世界一になったタニタの経営(№4937)

赤字企業からへルスメーター売上世界NQ1企業へ
「世界一になったタニタの経営」
世界初の家庭用体脂肪計・体組成計を開発し、赤字企業をヘルスメーター売上世界No.1企業へと成長させた株式会社タニタ前代表取締役社長谷田大輔氏の経営論などのお話。
1987年に㈱タニタの社長に就任した谷田大輔氏は「ヘルスメーター売上で世界一の会社になる」と宣言、その熱意と努力が10年後に見事結実同社を「ヘルスメーターの売上で世界トッブ」へと成長させました。
同社が歩んできた、赤字転落、リストラ、工場移転、そしてついに世界一のトッブ企業に至るまでの粁余曲折の軌跡と経営手法を「タニタの社員食堂」誕生秘話を交えて熱く語っていただきました。

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2019年2月25日 (月)

米中貿易摩擦と新冷戦(№4936) 

    2019中国経済セミナー
~米中貿易摩擦と新冷戦 米国からの見方~
-米国ビジネス界は、激化する米中貿易摩擦の行方をどう見ているのか?-
◆日 時:2019年2月25日(月)15:00~16:15
◆場 所:大阪商工会議所 4階401号会議室     
◆講演テーマ:「米中貿易摩擦と新冷戦 米国からの見方」         
                    伊藤忠商事株式会社 開発・調査部 
                       関西開発調査室          
                    シニア・アドバイザー 三輪裕範 氏
2018年12月1日の米中首脳会議の後、2019年2月末を期限とする協議の行方に 注目が集まる中、1月の中国経済専門家による講演に続き、今回は米国政治 経済の専門家を招いて、米国では両国間の一連の対立をどのように見ている のか、一時停戦はあるのか、などを解説するセミナーでした。 2019年の中国経済のカギを握ると言っても過言ではない米国の対中戦略。 米国の出方を知る事も今後の対中ビジネスに不可欠な要素です。2019022528

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2019年2月24日 (日)

“上町台地バレー”(№4935)

午前は大阪中央図書館へ環境関連20冊を届け、午後はフォーラムに参加。
■日時、24日14.00〜17.00
■会場:大阪ガス実験集合住宅NEXT21 2階ホール 
■クロスオーバー・トーク: 時空を越えるスコープで目覚める “上町台地バレー” から、まちづくりの魁・ものづくりの都の実相に迫る
■コメンテーター: 
   加藤政洋(立命館大学文学部 教授)
   藤田富美恵(童話作家)
   佐藤 隆(大阪市教育委員会文化財保護課)
■モデレーター:
    池永寛明(大阪ガス エネルギー・文化研究所 所長)
■趣旨                
上町台地 今昔タイムズ」*第11号では、「難波宮前夜から天下の台所を経て大大阪とその後へ 足下に眠る “上町台地バレー” まちづくりの魁・ものづくりの都が姿を現す」をテーマに、近年の発掘調査の積み重ねから明らかになってきた、ものづくりの都・大阪の実相に迫る機会としました。
今回のフォーラムでは、都市考古学のフロンティア、大阪・上町台地での丹念な発掘調査の成果を、時空を越えるスコープとして、人文地理学や都市文化論、地域産業や生活史の視点も重ね、まちが生まれ都市が形づくられ営まれていくダイナミズムを、ものづくりとの関係性の中で、今に続くストーリーとして捉え直していきます。上町台地の谷々に最先端のものづくりの工房が集積した古墳時代に遡り、近世の大坂城下町が技術と文化の連鎖する高密な共創空間であった様子からその先まで、時を駆けて未来に続く原風景を目覚めさせ、これからのまちづくりの魁とはいかなるものか、ともに探り市民の知として共有する場とします。2019022410 2019022423 2019022414

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2019年2月23日 (土)

外国人「新在留資格・特定技能」で何が変わるか (№4934)

外国人「新在留資格・特定技能」で何が変わるか
    -今あるビジネスチャンス-
【日  時】2019年2月23日(土) 14.00~15.30
【会  場】大阪市立中央図書館 5階 中会議室
【講 師】本田 凛太郎氏  
社会保険労務士法人すばる会長・外国人雇用総合支援センター会長
【要 約】 2018年12月8日「改正入管法(略称)」が成立しました。2019年4月より外国人の「新在留資格・特定技能」による就労が始まります。 連日のように新聞に報道されている内容を、法務省(法律骨子案)資料及び改正法施行に向けた審議状況などから検証し、類似の在留資格「外国人技能実習制度」との違いなど、経済とビジネスに与える影響と可能性を探っていきます。 対象となる14職種には「宿泊や飲食」が加えられるなど適用範囲が拡大されています。外国人の採用で人材不足対策を考えている企業、外国人ビジネスを検討しているサービス業や人材ビジネス関係の企業の方々にお薦めの内容です。
■本日は図書館へ7冊を寄贈。■「AIの仕事への活用」オラシオ・ラミレス 氏の予定でしたが、上記に変更された。■本日の歩数は10166歩。

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2019年2月22日 (金)

ボイストレーニング「荒城の月」 「花」(№4933)

朝はラジオ体操、夜は歴史博物館の講座へ。本日の歩数11903歩。
▼午後のボイストレーニングの個人レッスンでは「荒城の月」 「花(春のうららの隅田川)」のご指導を受けました。 大きな声で歌い、昨日からの疲れが吹っ飛びました。 マッサージより効果がありました。  
■なにわ歴博講座「大阪の考古学と東アジア」
日時:2月22日 18.30~19.45
演題:「古代東アジア家形の世界:埴輪、土器、明器」
講師:李陽浩氏
要約:発掘調査などで見つかる各種の家形モデルは、先史~古代建築の姿を考える際に重要な役割を果たします。
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2019年2月21日 (木)

未来を変える目標・SDGsの実践(№4932)

桑蓬会 第390回例会
日 時:2019年2月21日(木)18.30--20.30
会 場:エルおおさか 608号室
発 表:会員・浅野宗克

テーマ:「未来を変える目標・SDGsの実践」

2019年の年賀状のあいさつ文に「未来を変える目標・SDGsの実践をしませんか」と印刷しました■「SDGsの狙いは、取組み手順は、事例紹介、SDGsウオッシュ対策はなど」を発表しました。■4グループに分かれ、SDGs取組み時の課題を話し合い、その結果を発表していただき、その後、熱心な質疑応答を行いました。2019022144 2019022142 Cq5damweb12801280 2019022156

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2019年2月20日 (水)

「一帯一路」の衝撃ジブチ・エジプト・ギリシャ(№4931)

Wedge2019年3月号の特集は「一帯一路」の衝撃 ルポ 中国に飲み込まれるジブチ・エジプト・ギリシャです。
▼中国の巨大経済圏構想「一帯一路」は、圧倒的な資金力を背景にアジア、アフリカ、中東、欧州を結ぶ交通の要衝に楔を打ち込んでいる。赤く染まりゆく「海のシルクロード」。
▼シーレーンの要衝アフリカ・ジプチ
▼水上の要衝・スエズ運河を取り囲む中国
▼欧州の玄関港を支配する中国「トロイの木馬」と化すギリシャ
■〔週刊エコノミスト〕2月26日号は
〔特集〕キャッシュレス 徹底活用術 “戦国時代”さながら乱立 果てしなきサービス競争です。20190225_2 20190220wedge

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2019年2月19日 (火)

中堅・中小企業向けSDGsセミナー in大阪(№4930)

中堅・中小企業向けSDGsセミナー in大阪
―SDGs時代のビジネス環境変化―
SDGs(Sustainable Development GOALs/持続可能な開発目標)は、2015年に国連が採択し、今ある様々な社会課題を解決しながら2030年にあるべき社会の姿を定めた国際的な目標です。
昨今、万博誘致の際にもSDGsがうたわれたことは記憶に新しいことと思いますが、各方面より注目を集めはじめています。
日 時::2月19日(火)13.30~15.35
場 所:ホテル阪急インターナショナル 6階 瑞鳥の間
開 会:ジェトロ大阪本部長 曽根 一朗氏
挨 拶:近畿経済産業局 局長 森 清 氏
基調講演:「SDGsとビジネスの今後」
       デロイト トーマツ コンサルティング 執行役員 羽生田 慶介 氏
   本日の要旨
   ●日本企業にとってSDGsとは何か
   ●今後「SDGsとビジネス」はどう変わるのか?
   ●SDGsによるイノベーションとは?
   ●中小・中堅企業はどうすべきか? 
講演:「アシックスのサプライチェーンCSR」
    株式会社アシックス CSR統括部 CSR・サステナビリティ部
     サプライチェーンCSRチーム 浦田 幸生 氏
   ●アックスのサプライチェーンCSR
   ●サプライチェーンCSRの方針
   ●監査と工場評価
   ●工場対象のCSRセミナー
   ●外部との協働
   ●透明性・情報開示
   ●最近の事例
講演:「進化するものづくりを支え続けるために」
    三共精機株式会社 代表取締役社長 石川 武 氏
   ●本業を持続成長可能にするために
     「採用」と「社会との共栄」が肝心
   ●SDGsの「17の目標」で、これまでの自社の活動を
     再整理・再認識する。
     →全ての活動の棚卸と再構築
     →新しい「課題」の発見
   ●SDGsの取組みについて他者と意見交換する
     →SDgsは世界共通言語、業種無関係、学生や
       子供とも同じ目線
     →定性的>定量的
■パネルディスカッション「SDGs主流化時代の中小企業戦略」
ジェトロSDGs研究会報告:
    早稲田大学政治経済学術院 教授 戸堂 康之 氏
モデレーター:早稲田大学政治経済学術院 教授 戸堂 康之 氏
パネラー:
   デロイト トーマツ コンサルティング 執行役員 羽生田 慶介 氏
    真和総合法律事務所 弁護士 高橋 大祐 氏
    ジェトロ・アジア経済研究所
    新領域研究センター法・制度研究グループ長 山田 美和 氏
    株式会社アシックスCSR統括部 CSR・サステナビリティ部
      サプライチェーンCSRチーム 浦田 幸生 氏
    三共精機株式会社 代表取締役社長 石川 武 氏
取組紹介:「関西SDGsプラットフォームの活動紹介」
    近畿経済産業局 通商部 国際化調整企画官 内海 美保 氏

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2019年2月18日 (月)

日経ビジネスの各号の特集テーマ(№4929)

日経ビジネスの各号の特集テーマです。
■2019.02.18号「どこにある? ベストな人生」
■2019.02.11号「敗者の50年史、荒野に散らばる『至極の経営訓』」
■2019.02.04号「世界を動かす日本人 50」
■2019.01.28号「製造リショアリング、超高効率工場の逆襲、新興国に負けない」
■2019.01.21号「2019年 M&A大予測 武田、日立に続くのは」
■2019.01.14号「10年後のグーグルを探せ、世界を変える100社」
■2019.01.07号「会社とは何か、組織と働き方の未来」

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2019年2月17日 (日)

第1056回武藤記念講座(№4928)

第1056回武藤記念講座
場所:「武藤記念ホール」
日時:3月9日(土)午後1時30分~3時30分
講師:公益社団法人國民會館会長 武藤治太氏
演題:「武藤山治と帝人事件」
http://www.kokuminkaikan.jp/chair/index.html

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2019年2月16日 (土)

「シェア」の国際規格を提案(№4927)

「シェア」の国際規格を提案 経産省、国際会議で 情報保護など6項目
2019/1/18付日本経済新聞の記事からです。
▼経済産業省は民泊やカーシェアなどのシェアリングエコノミー(シェア経済)の国際規格づくりに乗り出す。シェア事業者が守るべき項目を原案として挙げ、6月の国際会議で議論する。2022年の規格発効を目指す。資産や情報を共有する際に起こるトラブル対応などに基準ができれば、国内外で利用者がサービスを安心して使うことができるようになる。
▼空いた時間や持ち物を他人と共有するシェア経済が急速に広がっている。国際標準化機構(ISO)でそのルール作りを進める委員会が発足。インド、中国、フランス、南アフリカなど13カ国が規格作りに参加するメンバーとして協力している。早ければ22年にも規格ができるという。
▼国際規格の原案にはトラブル防止や情報セキュリティーなど6つについて、消費者を保護するために事業者が守るべき項目として盛り込む。利用者と提供者双方に対する安全性や信頼性を高める仕組みを整える。

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2019年2月15日 (金)

前期難波宮のルーツ(№4926)

なにわ歴博講座第3期「大阪の考古学と東アジア」に参加しました。
日時:2019年2月15日(金)18.30~19.45
会場:大阪歴史博物館 4階講堂
演題:難波宮のルーツを探して③ 北魏の洛陽
講師:大阪歴史博物館 村元健一氏
要約:
飛鳥時代の前期難波宮は、海外の先進的な技術により造られて王宮といわれています。▼そのルーツには諸説がありますが、近年、5・6世紀の中国南北朝時代の都城文化が朝鮮半島を経由して日本に伝わったと考える説が再注目されています。今回の講座では北魏の都として繁栄を極めて洛陽について取り上げます。
▼北魏洛陽はこれまでの中国王朝の都城を再生させる一方で、外郭を築き、都城の規模を飛躍的に大型化させた。隋唐都城の渕源という表現は、これまでの調査成果を見ても妥当なものと考える。
▼北魏と古代日本は直接の交流はなかった。しかし、日本が本格的に中国文化を受容した隋唐の渕源は北魏にあり、間接的に北魏の要素を受け入れたと考えることができる。
■15日の昼は、すでに60年以上の開催の32会の年1回の集いに蟹の宴としゃれ、互いに語り合い美味しい本場の味を賞味しました。阪急グランドビル28階「琴引き」にて、参加者6人。

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2019年2月14日 (木)

内部監査で効果をあげている成功事例(№4925)

どんな社内風土であれば、内部監査の効果を上げることができるか?                        
▼社風とは、暗黙のうちに、伝承されている考え方や行動である。社風には、好ましい社風と好ましくない社風がある。▼企業理念を明確にし、社員行動基準やクレドなどで、全社が共有する。企業理念が共有され、会社一体となった考えや行動を通じて醸成される。
■内部監査で効果をあげている企業事例はありますか。
(1)建築会社で協力会社と一緒になってパトロール。
(2)社長を除く、部長クラスばかりで内部監査実施。
(3)全国のコンサルタントが手弁当で内部監査に参加する。、
(4)社長の知人が多様なステークホルダーとして内部監査に参加。

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2019年2月13日 (水)

地図データ 日米連合、自動運転国内勢、GM系買収(№4924)

「日米車大手が地図データ連合 ネット勢先行に危機感」
■日本経済新聞2019.02.13の朝刊一面記事からです。
▼トヨタ自動車・日産自・ホンダなどが出資するダイナミックマップ基盤(DMP、東京・港)は13日、米ゼネラル・モーターズ(GM)系の地図データ会社の買収に合意したと発表した。
▼自動運転に使う地図データは米国ではグーグルグループが、中国では百度やアリババ集団などが整備を進める。日米の自動車メーカーが後押しする連合の裏には存在感を増すネット大手への依存を避ける狙いがある。▼今回、買収に合意したのはGM系の米競合アシャー。金額は200億円弱とみられる。買収や地図整備の資金として、筆頭株主のINCJ(旧産業革新機構)、三菱電機などから最大220億円を追加調達する。ただし、買収完了には米政府の審査が必要となる
■13日の日本経済新聞社説は「RCEPの妥結急ぎ自由貿易圏広げよ」です。
▼日本、中国、インドなど16カ国による東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉が正念場を迎える。参加国は2019年秋の妥結を目指し、関税の撤廃・削減や知的財産権の保護などを巡る詰めの協議を急ぐ方針だ。▼米国を除く11カ国の環太平洋経済連携協定(TPP11)、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)に続き、広域の自由貿易圏をさらに増やしたい。▼参加国は立場の違いを乗り越え、早期決着に全力を挙げるべきだ。▼RCEPの交渉にはオーストラリアやニュージーランド、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)も参加している。これが発効すれば、世界の国内総生産(GDP)と貿易額の約3割を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。

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2019年2月12日 (火)

「新独占」 IT 7社で130億人(№4923)

「新独占」IT 7社で130億人 企業・個人・国家を翻弄 。日本経済新聞の2019年2月11日の記事です。
▼世界の情報と知識が一握りのIT(情報技術)巨人に集中する「ニューモノポリー(新独占)」が出現した。従来の独占禁止法では捉えきれない支配力が個人や企業に及び、国家との駆け引きが過熱する。だが縛りすぎれば、データがもたらすはずのビジネスの芽も摘みかねない。新独占をどこまで規制するのか。世界が悩む。
▼GAFAに中国「BAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)」を加えた7社の総ユーザー数は単純合算で130億人と、世界人口を上回る規模だ。強大な経済圏に入ってしまえば、企業も逃れるのは難しい。

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2019年2月11日 (月)

天満天神梅酒大会 2019(№4922)

2019年2月9日(土)~11日(月祝)10--16.00天満宮特設会場で「天満天神梅酒大会 2019」が開催された。,全国から集められた295種類の梅酒が並べられ、「異なる種類の梅酒の最多展示数」のギネス世界記録に認定された。

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2019年2月10日 (日)

飲酒文化(儀礼・遊興等)(№4921)

大阪歴史博物館共催事業「近世考古学の提唱」50周年記念研究大会 「近世の酒と宴」が開催されています。
10日(日)の午後の第3セッションテーマ「飲酒文化(儀礼・遊興等)」を聴講しました。
期間:2019/02/09~2019/02/11
▼近世における地域、階層、家族、氏族、嗜好などによって形成されたグループの成員によるいわゆる共食は、前代に比して多様化します。そして、多くの場合、飲酒行為を伴う場として様式化、一般化されてきました。▼「酒」と「宴」にスポットをあて、酒の生産・流通、消費における酒器や運搬容器などの道具、および飲酒を伴う文化的行為である宴の内容、場などについて、明らかになった考古学的成果とその文化的・社会的・経済的背景について文献史料などと合わせて考えていきます。

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2019年2月 9日 (土)

リスクの最小化に向けた取組(№4920)

第1055回 武藤記念講座
会場:「武藤記念ホール」
日時:2月9日(土)13.30~15.30
講師:自由民主党サイバーセキュリティ対策本部長   高市早苗氏
演題:「リスクの最小化に向けた取組」
要旨:
海外送信元から日本国内へのサイバー攻撃は急増中で、一日あたり約四億七千万回も観測されている。特に、医療・航空・鉄道・自動車・安全保障分野へのサイバー攻撃は、私達の生命を危険に晒す可能性が高い。私達が家庭や職場で留意するべき点とともに、政府が急ぐべき法制度整備など、リスクの最小化に向けた対策を語る。
■ありがとうございました。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及よりも先に、セキュリティ対策を一段と強めなければならないと感じました。アメリカが日本のIoT製品に押す(脆弱)の烙印。アメリカ政府は、サイバー攻撃の防御力を高めるため、IoT製品の脆弱性情報を集める仕組みを強化しようとしている。しかし、このままでは日本企業にその情報は共有されず、サイバー攻撃のリスク管理力で他国企業に劣っていく可能性が高い。IoTの製品開発においては、大量のサイバー攻撃情報からリスクを想定して設計に組み込む必要があることだ。サイバー攻撃情報はアメリカでは国防総省、中央情報局、連邦捜査局が大量に保有しており、SC(セキュリティクリアランス)保有者はこれらと連携して開発に生かしている。しかし、日本企業は参画できていない。今後、設計段階で考慮しているサイバー攻撃のシナリオ数の差を品質として問題視された場合、日本企業は全産業で劣勢に回るだろう。
五輪を前に重要インフラに対して、巧妙化するサイバー攻撃や相次ぐシステム障害への危機感から安全性向上は喫緊の課題でしょう。事業者は一層の対策強化が不可欠になります。本日の講演では、タイムリーな課題をとり上げていただき、とても良い勉強をさせていただき感謝申し上げます。20190209200_ 2019020963

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2019年2月 8日 (金)

総務省が「IoT機器」の安全性を確認調査(№4919)

日本経済新聞2019年2月8日の記事によると
インターネットにつながった「IoT機器」の安全性を確かめるため、総務省が20日から調査を始める。ネットに直接つながったルーターや防犯カメラなどが対象だ。IoT機器はセキュリティー対策が不十分なものが多く、サイバー攻撃の温床になりやすい。政府が企業や個人の機器に一方的にアクセスすることは世界的にも異例で、丁寧な説明が必要だ。IoT機器はすでにサイバー攻撃の対象だ。情報通信研究機構によると、ネットに接続している国内のパソコンや機器が2017年に受けた攻撃は1台あたり約56万件で、12年の10倍になる。
防犯カメラや携帯型ルーターなどのIoT機器が半数を超える。
乗っ取られると、悪質なハッカーに操られる。米国では16年に、10万台以上から大量のデータを送りつけるサイバー攻撃が起きた。サーバーがパンクして通信障害が発生、ツイッターやアマゾン・ドット・コムのサービスが一時的に利用できなくなった。

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2019年2月 7日 (木)

世界の課題解決、SDGs関西の新風(№4918)

SDGsの社会課題の解決に取り組む関西企業が増えている。日本経済新聞2月7日より
1)蚊は世界で年間40万人以上を死に追いやる。感染拡大を防ごうと、関西ペイントは殺虫成分を少しずつ放出する住宅用塗料を開発した。蚊取り線香などに使われる「ピレスロイド」を含み、内壁に塗ると効果が2年続くという。「3.健康・福祉」Sdg_icon_03_ja
2)兵庫県丹波市はシステム開発のNECネッツエスアイと組み、住民の医療・介護情報を地域の医療機関などが共有するシステムを開発している。住民が自分のカードを専用端末にかざすと,医師や介護士らは個人ごとのアレルギー症状や介護状況などを確認できる。「3.健康・福祉」
3)世界的な人口増加を背景にした食料不足のリスクが指摘されている。生産しやすく、栄養価の高い食材を開発している。バグモ(京都市)はコオロギ由来のタンパク質を固めた食品「プロテインバー」を販売している。「2.飢餓」
4)不二製油は肉の代替品「大豆ミート」を生産している。牛肉よりもタンパク質が約2割多く、カロリーは4分の1程度にとどまる。食糧不足に役立つほか、健康食材としても注目が集まり、採用する外食店などが増えて Sdg_icon_02_ja Sdg_icon_01_ja いる。「2.飢餓」
5)Gochiso(ゴチソウ、大阪市)は、消費者が気軽に貧困対策プロジェクトなどを支援できるサービスを提供する。加盟する外食店で食事するとポイントがたまる。ポイントは次回の食事の代金に充当したり、貧困問題に取り組むNPOなどに寄付したりできる。「1.貧困」
6)エネコートテクノロジーズはウエラブル端末などに使える新型太陽電池を開発した。ウエラブル端末は身につけるため、スペースを取らない軽い電池が必要になる。あらゆるモノがネットにつながる「IOT」を構成するセンサーなどに搭載すれば、電池交換しなくてもデータを集められる。「13.気候変動」「7.エネルギー」
7)日立造船は丸紅などと浮体式の洋上風力発電システムを開発した。浮体式は海上に風車を浮かべて発電するタイプで、浮体式は深い海でも発電できることから導入可能な海域面積は着床式の約5倍とされる。「13.気候変動」「7.エネルギー」Sdg_icon_13_ja290x290
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2019年2月 6日 (水)

モビリティ革命の先にある全産業のゲームチェンジ(№4917)

MaaS研究会キックオフセミナー
    「モビリティ革命の先にある全産業のゲームチェンジ」に参加しました。
 次世代の新交通サービスと言われる「MaaS(Mobility as a Service)」の概要や各産業のビジネスモデル変革などを講演するほか、新たな交通システムの事例紹介。また、大阪商工会議所が2月に設置するMaaS研究会の趣旨を説明されました。
◆日 時:平成31年2月6日(水)15:00~17:00
◆場 所:大阪商工会議所 地下1階 1号会議室
◆プログラム:
 (1)開会挨拶
     大阪商工会議所 第4次産業革命推進委員会 
                                   委員長 村尾 和俊氏
 (2)事業紹介「MaaS研究会の趣旨説明」
     大阪商工会議所 常務理事・事務局長 児玉 達樹氏
 (3)講演 「モビリティ革命の本質: MaaSは何を変えるのか」
     株式会社日本総合研究所 創発戦略センター 
                                 シニアマネジャー 井上 岳一 氏
 (4)講演 「MaaS時代における各産業のビジネスモデルについて」
     株式会社MaaS Tech Japan 代表取締役 日高 洋祐 氏
 (5)事例紹介 「大量輸送都市型交通システム『Wayfarer』」
     Wayfarer 日本代表 Nick Gibson 氏
     Wayfarer アドバイザー&合同会社SARR 
                                          代表執行社員 松田 一敬 氏
 (6)交流会(会場:大阪商工会議所 地下1階 2号会議室)
18時から「禅をきく会」に参加。
■日時 2月6日(水) 18時開演
■会場 毎日新聞ビル 地下1階「オーバルホール」 
■プログラム
 ▼講演
  「視点を変えてみよう」 青山 俊董 老師
                              (愛知専門尼僧堂堂頭)
 ▼坐禅指導:指導 丸子 孝法 師
                          (近畿管区教化センター統監)
■主催:曹洞宗近畿管区教化センター
▼「視点を変えてみよう」
・立場を変えてみよう
(欠点を長所にする、いかす)
・距離を変えてみよう
・時間をかけてみよう
・次元を変えてみよう
▼禅と言う文字は単を示すと書きます。単はシンプルです。

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2019年2月 5日 (火)

生産性を向上する社内コミュニケーション(№4916)

日本経済新聞2019年2月5日の特集「シンポジウム、生産性を向上する社内コミュニケーション」の記事から引用します。社員の生産性を高め、企業競争力を強化していくために、社内コミニケーションはどうあるべきか。昨年12月に都内で開催された「Smart Work経営 生産性を向上する社内コミニケーション」(主催=日本経済新聞社)では、有識者やユニークな取り組みを実践している企業の代表者が登壇。成果を上げている事例について幅広く紹介した。
   多様化する価値観、社会環境の劇的な変化、企業に求められる数多くの社会的責任。そこにデジタル革命が加わり働き方も大きく変わろうとしている。だが程度の差こそあれ、こうした変革の流れはいつの時代も企業組織と働く者に突き付けられてきた。生産性の向上は古くて新しい課題だ。                                                                                     シンポジウムで見えてきたのは働く人たちへの「新しい場の創造」ではないだろうか。基調講演の岸博之氏が、イノベーションを「新たな組み合わせ」と表現したが、これは技術だけでなく人にも当てはまる。

   理系と文系、日本人と外国人、営業職と技術職。若者とシニア。登壇者、パネリストの多くから「交流」についての発言があったことからもうかがえる。裏から返せばコミュニケーションへの渇望であり、それと真剣に向き合うことがブレークスルーの端緒となるはずだ。アイデアはどこで生まれ、そのアイデアを昇華させる舞台をどう作り上げるのか。20190205361

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2019年2月 4日 (月)

日産、英でのSUV生産計画を撤回 「合意なき離脱」警戒、九州に(№4915)

日産、英でのSUV生産計画を撤回 「合意なき離脱」警戒、九州に
日本経済新聞2019/2/4 によると
▼日産自動車は3日、英国で予定していた主力車種の生産計画をとりやめ、日本に切り替えると発表した。対象は人気の高い多目的スポーツ車(SUV)で、英国による欧州連合(EU)からの「合意なき離脱」の可能性が高まり、事業環境が不透明になった。英国では独BMWが混乱に備えて生産休止を決めるなど、離脱を見据えた企業の動きが加速している。
▼日産は英国にサンダーランド工場を持つ。2020年前後からSUV「エクストレイル」の次期モデルを扱う計画だったが、日産自動車九州(福岡県苅田町)での生産に転換する。同車種の17年度の欧州販売台数は9万2千台で、欧州全体の12%を占めた。
▼日産は英国で、主に日本からエクストレイルを輸入している。現地生産にすれば需要に応じて迅速に供給できる。カルロス・ゴーン被告は日産社長だった16年10月、メイ首相に生産の意向を伝えた。だが、英国によるEU離脱の条件がまとまらず計画を見直した。英国では20年をめどに高級車「インフィニティ」の生産もやめる。
▼英国が準備期間のないまま3月末にEUから離脱する場合、自動車の貿易にすぐ関税が発生しコストが上がる。通関手続きも必要で、部品調達が滞ると見込まれる。独BMWは同国工場で4月の間は生産を休み、ホンダは6日間休止する。

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2019年2月 3日 (日)

サイバー防衛、民主主義の土台(№4914)

サイバー防衛、民主主義の土台 米シマンテックCEO グレッグ・クラーク氏
日本経済新聞2019/2/3付より
ネットが社会・経済に浸透しサイバーセキュリティーが一段と重要になっている。米フェイスブック問題で個人情報の取り扱いへの不信が広がり、不確かな情報の氾濫は民主主義を揺さぶる。国や企業、個人はどう行動すべきか。セキュリティー大手、米シマンテックのグレッグ・クラーク最高経営責任者(CEO)に聞いた。

▼――IoTの潮流もあり、サイバー攻撃の脅威が増しています。
「企業の情報システムはクラウドコンピューティングとモバイルが結びつき姿をえた。可能なことが増え顧客や従業員に恩恵をもたらす半面、リスクも高まった」「一方、個人のサイバーセキュリティーはかつてウイルス対策が主だったが、もはや足りない。なりすまし犯罪を防ぐためアイデンティティーの保護がいる。プライバシー、家庭内ネット機器の安全確保、忘れられる権利も重要トピックだ」
▼日本は人材不足
――国家を後ろ盾とするハッカー集団の動きが活発です。日本の守りは十分ですか。
「攻撃の理由は政治や外交に限らない。日本は精密なものを製造する技術で世界のトップ。攻撃者が盗みたいと考える情報がある高度な国だ。セキュリティーの技能をもつ人材が不足している。教育が欠かせず、政府や大学、大企業に投資の責任がある。政府は教育を後押しする制度を用意してはどうか。何百年も続く問題であり、すぐに始めなければならない」
■最適な交通検索、予約も支払いも 国交省がアプリ基盤
日本経済新聞2019/2/3付
国土交通省はアプリ1つでマイカー以外で目的地に行く最適な交通手段を検索し、予約や決済まで完了できる消費者向けシステムの構築に乗り出す。カーシェアなどシェアリングサービスを含む様々な交通サービスがデータをやり取りする共通基盤をつくる検討に入った。2019年度に課題を整理し、20年をめどに具体的な導入計画をつくることを目指す。

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2019年2月 2日 (土)

IoT機器防御を義務化 サイバー攻撃、入り口封じ(№4913)

IoT機器防御を義務化 サイバー攻撃、入り口封じ
障害拡大リスクに対策
日本経済新聞2月1日によると
▼総務省はあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及を踏まえ、端末機器に不正アクセスを防ぐ機能を設けることを義務付ける。2020年4月から適用する。▼IoTでは無数の機器がネットにつながり、大規模な障害を生む不正アクセスの入り口になりかねない。ネットを通じて連鎖するサイバー攻撃のリスクは飛躍的に増しており、対策を徹底する。
▼電気通信事業法に基づいて端末機器の技術基準を定める省令を改正し、IoT向けのセキュリティー対策を盛り込む。▼不特定多数からのアクセスを遮断する制御機能と、IDやパスワードの初期設定の変更を促す機能、ソフトウエアを常に更新する機能を求める。基準を満たすと認定される機器だけが販売できる。IoTでは街角の防犯カメラや家庭の家電など膨大な機器がインターネットでつながる。
▼どれか1台でも乗っ取られればウイルスが拡散し、電力や交通機関などのインフラに影響を与える恐れがある。パソコンやスマートフォンなど特定の機器がネットにつながる現状よりも、対策を一段と強めなければならない。
▼総務省が対策を義務付ける対象はネットにつながる防犯カメラやDVDレコーダー、ルーターなどだ。防犯カメラなどはパソコンと違って普段は人が操作しないため、ウイルスに感染しても気づきにくい。
▼不正アクセスを受けて障害が起きた場合に、すぐに把握して対応するためのルールも設ける。「3万人の利用者に12時間以上」もしくは「100万人に2時間以上」の障害があった場合、IoTサービスを展開する通信事業者に「重大事故」として総務省に報告させる。従わない場合は行政指導などをする。電気通信事業法の施行規則を今春に改正する。

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2019年2月 1日 (金)

高齢社会2030を考える会(№4912)

第1回 人とまちのウェルビーイング 地域の再起動に向けて
「高齢社会2030を考える会」
【日時】2月1日(金)17:30~19:30
【会場】梅田グランフロントC棟713 大阪ガス㈱エネルギー・文化研究所都市魅力研究室
プログラム
〇「人類がいまだかつて経験したことのない  
  超高齢社会に向けて
  これからの”縁”社会について考える」
  講師:大阪ガス㈱エネルギー・文化研究所
     遠座氏
〇「地域の再起動に向けて・世代間交流の視点から」
  講師:兵庫県立大学環境人間学部
     教授 内田勇人氏
〇「高齢」社会とは何か
  講師:大阪ガス㈱エネルギー・文化研究所
     所長 池永寛大明氏
■医療技術の目覚ましい進歩により長くなる寿命、少子化とそれによる高齢者比率の増大、単身世帯の増加、ICTによる社会の急激な変貌・・・。今後 2030年に向けて、個人、家族、地域、そして企業や学校のカタチはどのように変化していくのでしょうか?エネルギー・文化研究所では、かつて我が国が培ってきたものも再考しながら、“人の幸福感”について考え、持続可能な新しい“縁”社会に向けて、今取り組まなければならないことを考える“高齢社会2030を考える会”をシリーズで開催予定です。
▼かつて経験したことのない「超高齢・単身者社会」が到来する。ITによって、世代の溝が広がる。社会・会社に、世代間の「断層」がある。「分」を弁えなくなった時代となっている。「生きがいとは、幸福感とは」。生きがいを感じる時は。
▼地域や生活場面における教授者と被教授者の関係は、今後ますます重要性を増してくると思われる。子弟関係のみならず、日常生活の中においても、同様の意図を持って地域の小学校、子供会、自治会等での世代間交流プログラム、高齢者ボランティアのプログラムを開発することで、地域在住高齢者の社会参加、心身の健康の充実等を促進させることが可能であると思われる。これらは他のあらゆる世代に対しても、効果があると推察される。2019020113

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