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2019年2月 8日 (金)

総務省が「IoT機器」の安全性を確認調査(№4919)

日本経済新聞2019年2月8日の記事によると
インターネットにつながった「IoT機器」の安全性を確かめるため、総務省が20日から調査を始める。ネットに直接つながったルーターや防犯カメラなどが対象だ。IoT機器はセキュリティー対策が不十分なものが多く、サイバー攻撃の温床になりやすい。政府が企業や個人の機器に一方的にアクセスすることは世界的にも異例で、丁寧な説明が必要だ。IoT機器はすでにサイバー攻撃の対象だ。情報通信研究機構によると、ネットに接続している国内のパソコンや機器が2017年に受けた攻撃は1台あたり約56万件で、12年の10倍になる。
防犯カメラや携帯型ルーターなどのIoT機器が半数を超える。
乗っ取られると、悪質なハッカーに操られる。米国では16年に、10万台以上から大量のデータを送りつけるサイバー攻撃が起きた。サーバーがパンクして通信障害が発生、ツイッターやアマゾン・ドット・コムのサービスが一時的に利用できなくなった。

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