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2019年2月13日 (水)

地図データ 日米連合、自動運転国内勢、GM系買収(№4924)

「日米車大手が地図データ連合 ネット勢先行に危機感」
■日本経済新聞2019.02.13の朝刊一面記事からです。
▼トヨタ自動車・日産自・ホンダなどが出資するダイナミックマップ基盤(DMP、東京・港)は13日、米ゼネラル・モーターズ(GM)系の地図データ会社の買収に合意したと発表した。
▼自動運転に使う地図データは米国ではグーグルグループが、中国では百度やアリババ集団などが整備を進める。日米の自動車メーカーが後押しする連合の裏には存在感を増すネット大手への依存を避ける狙いがある。▼今回、買収に合意したのはGM系の米競合アシャー。金額は200億円弱とみられる。買収や地図整備の資金として、筆頭株主のINCJ(旧産業革新機構)、三菱電機などから最大220億円を追加調達する。ただし、買収完了には米政府の審査が必要となる
■13日の日本経済新聞社説は「RCEPの妥結急ぎ自由貿易圏広げよ」です。
▼日本、中国、インドなど16カ国による東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉が正念場を迎える。参加国は2019年秋の妥結を目指し、関税の撤廃・削減や知的財産権の保護などを巡る詰めの協議を急ぐ方針だ。▼米国を除く11カ国の環太平洋経済連携協定(TPP11)、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)に続き、広域の自由貿易圏をさらに増やしたい。▼参加国は立場の違いを乗り越え、早期決着に全力を挙げるべきだ。▼RCEPの交渉にはオーストラリアやニュージーランド、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)も参加している。これが発効すれば、世界の国内総生産(GDP)と貿易額の約3割を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。

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