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2019年2月 3日 (日)

サイバー防衛、民主主義の土台(№4914)

サイバー防衛、民主主義の土台 米シマンテックCEO グレッグ・クラーク氏
日本経済新聞2019/2/3付より
ネットが社会・経済に浸透しサイバーセキュリティーが一段と重要になっている。米フェイスブック問題で個人情報の取り扱いへの不信が広がり、不確かな情報の氾濫は民主主義を揺さぶる。国や企業、個人はどう行動すべきか。セキュリティー大手、米シマンテックのグレッグ・クラーク最高経営責任者(CEO)に聞いた。

▼――IoTの潮流もあり、サイバー攻撃の脅威が増しています。
「企業の情報システムはクラウドコンピューティングとモバイルが結びつき姿をえた。可能なことが増え顧客や従業員に恩恵をもたらす半面、リスクも高まった」「一方、個人のサイバーセキュリティーはかつてウイルス対策が主だったが、もはや足りない。なりすまし犯罪を防ぐためアイデンティティーの保護がいる。プライバシー、家庭内ネット機器の安全確保、忘れられる権利も重要トピックだ」
▼日本は人材不足
――国家を後ろ盾とするハッカー集団の動きが活発です。日本の守りは十分ですか。
「攻撃の理由は政治や外交に限らない。日本は精密なものを製造する技術で世界のトップ。攻撃者が盗みたいと考える情報がある高度な国だ。セキュリティーの技能をもつ人材が不足している。教育が欠かせず、政府や大学、大企業に投資の責任がある。政府は教育を後押しする制度を用意してはどうか。何百年も続く問題であり、すぐに始めなければならない」
■最適な交通検索、予約も支払いも 国交省がアプリ基盤
日本経済新聞2019/2/3付
国土交通省はアプリ1つでマイカー以外で目的地に行く最適な交通手段を検索し、予約や決済まで完了できる消費者向けシステムの構築に乗り出す。カーシェアなどシェアリングサービスを含む様々な交通サービスがデータをやり取りする共通基盤をつくる検討に入った。2019年度に課題を整理し、20年をめどに具体的な導入計画をつくることを目指す。

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