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2019年2月16日 (土)

「シェア」の国際規格を提案(№4927)

「シェア」の国際規格を提案 経産省、国際会議で 情報保護など6項目
2019/1/18付日本経済新聞の記事からです。
▼経済産業省は民泊やカーシェアなどのシェアリングエコノミー(シェア経済)の国際規格づくりに乗り出す。シェア事業者が守るべき項目を原案として挙げ、6月の国際会議で議論する。2022年の規格発効を目指す。資産や情報を共有する際に起こるトラブル対応などに基準ができれば、国内外で利用者がサービスを安心して使うことができるようになる。
▼空いた時間や持ち物を他人と共有するシェア経済が急速に広がっている。国際標準化機構(ISO)でそのルール作りを進める委員会が発足。インド、中国、フランス、南アフリカなど13カ国が規格作りに参加するメンバーとして協力している。早ければ22年にも規格ができるという。
▼国際規格の原案にはトラブル防止や情報セキュリティーなど6つについて、消費者を保護するために事業者が守るべき項目として盛り込む。利用者と提供者双方に対する安全性や信頼性を高める仕組みを整える。

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