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2019年3月 6日 (水)

狂乱キャッシュレス(№4945)

他国に比べてキャッシュレス決済の比率が低いとされ、キャッシュレス後進国とも言われる日本。実は何をもって「キャッシュレス決済の比率」と定義するのか難しく、国際比較も簡単ではない。現金をめぐる事情も国によって異なる。とはいえ、日本は利用者が店頭での決済で現金を使う比率は他国に比べて高そうだ。キャッシュレス決済サービスが百花繚乱となる中で,日本でどこまでキャッシュレス決済は普及するのか。キャッシュレス決済比率をめぐる国際比較は、経済産業省が昨年4月、キャッシュレス社会実現のために打ち出した提言「キャッシュレス・ビジョン」の中で示したデータがある。
▼それによると国別のキャッシュレス決済比率(2015年)は韓国89.1%、中国60.0%、カナダ55.4%などと高いのに対し、日本は18.4%にとどまり、大きく後れをとっでいるように見える。
ここでのキャッシュレス決済比率は、分子が電子マネー決済額とカード決済額の合計で、分母は家計最終消費支出と定義する。
▼ただ公共料金等の口座振替やインターネットバンキングなどによる振り込みも、「現金を直接出金しない」という意味でキャッシュレスだ。そこで、金融庁が昨年11月、3メガバンクのデータを基に個人の給与受取口座からの出金状況(17年)を調べたところ、口座振替や振り込みなど現金以外の出金の比率は54.4%を占めていた(週刊エコノミスト2019年2月26日号より)。
■週刊エコノミスト2019年2月26日号の特集は
「キャッシュレス徹底活用術」
~“戦国時代”さながら乱立果てしなきサービス競争~
を取り上げていました。
 キャッシュレス決済サービスが、“戦国時代”さながらの様相だ。先行していたのは非接触ICを使ったキャッシュレス決済サービスだが、ここ最近は後発のバーコードやQRコード(二次元コード)による決済(以下コード決済)サービスにさまざまな事業者が参入し、大規模な利用者還元キャンペーンを展開。非接触ICも利用者増に向けて急速に巻き返しており、激しいサービス競争を繰り広げている。
■週刊東洋経済2019年3月9日号の特集は「【特集】狂乱キャッシュレス」です。
ペイペイ、楽天ペイ、LINEペイ……。各社が積極的なプロモーションを仕掛けている。いま、ネット関連、小売り、銀行、通信などあらゆる企業が、スマホ決済市場になだれ込んでいる。キャッシュレス市場の覇者はどこか? 各社の戦略と動きは?

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