脱炭素時代に生き残る会社(№5013）

• 週刊東洋経済2019年5月18日号の特集は「脱炭素時代に生き残る会社」

P.18「脱炭素時代に生き残る会社」
　　「エネルギーシフト」が奔流となって経済や社会を飲み込もうとしている。日本の大手企業も再生可能エネルギーの調達に本腰を入れ、脱炭素経営」に舵を切り始めた。生き残りのカギは何か。
P.22脱炭素化の最有力選択肢
　　　コスト低減進む太陽光発電、政府目標の倍の導入が可能
P.24脱原発に続き、再エネを大量導入
　　洋上風力で先行する台湾、日本に足りないものは何か
P.28脱原発+脱石炭を決断したドイツ
　　石炭火力を2038年ゼロに、成長と脱炭素の間で苦悩
P.30マネー脱炭素化へ動く
　　世界の金融が資金引き揚げ、一般企業に情報開示の圧力
P.34エネルギーシフトの行方
　　①中国の再エネは稼働率が課題、
　　　主力電源化には時間
　　②競争力高まる洋上風力、制度設計の巧拙がカギに
　　③再エネ事業主力化へ布石、原子力も一定規模が必要
　　④脱炭素化は難題、安定供給との両立が必要
　　⑤2040年に再エネ100%化、課題は国内の半導体工場
　　⑥国内風力を10年後に3倍へ、故障予知でコストを低減

P.36目覚める日本企業、日本企業108社「脱炭素化」への本気度
P.44最後の日本メーカーも白旗
　　開発競争で周回遅れの日立、風車生産撤退の内幕
P.46経産省流「官製市場」の危うさ
　　市場改革で新電力が窮地に、老朽火力と原発を温存
P.52政府見通しは甘すぎる
　　原発は脱炭素化を担えない、実は火力より発電コスト高
P.54青森県へのシワ寄せはさらに進む
　　安全性も必要性も乏しい、破綻状態の核燃料サイクル