« 平成の日本経済はどうだったのか(№5006) | トップページ | SDGs新事業プロジェクト研究の説明会/第1回大阪府・大阪市経済動向報告会(№5008) »

2019年5月 7日 (火)

中国製品に課す関税を、10日から現在の10%から25%に引き上げ(№5007)

トランプ米大統領は5日、2000億ドル(約22兆円)分の中国製品に課す関税を、10日から現在の10%から25%に引き上げると表明した。米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は6日、「中国は過去の合意事項を後退させてきた」と述べた。知財や産業補助金での対立が背景とみられる。米中は9日から2日間の閣僚級協議を開く。急転直下の合意に達する可能性はあるが、決裂リスクも色濃くある。
■令和初の取引となった7日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、下げ幅が一時310円を超えた。トランプ米大統領が5日に中国製品への制裁関税の引き上げを表明。米中貿易摩擦の再燃が中国など世界経済の減速につながるとの警戒から、機械や電気機器など景気敏感株に売りが膨らんだ。円相場が10連休前に比べて円高・ドル安に振れたことも投資家心理を冷やしている。日経平均は取引時間中としては約1カ月ぶりに2万2000円を下回る場面があった。
■台中関税上げ、米産業界が猛反発、家電メーカーなどで組織する全米民生技術協会のゲイリー・シャピロ会長は5日、「大統領は関税は中国が払うのではなく、米国民と企業が負担するということを理解すべきだ」と声明を発表した。日本経済新聞2019.05.07夕刊より

|

« 平成の日本経済はどうだったのか(№5006) | トップページ | SDGs新事業プロジェクト研究の説明会/第1回大阪府・大阪市経済動向報告会(№5008) »