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2019年5月29日 (水)

40年度保険料は月額1.5万円、介護ビジネス市場28.7兆円(№5029)

2018年度に約11兆円年の介護保険給付費は、2040年度には最大28.7兆円に拡大すると推計されている。▼だが介護保険は公費や保険料財源とする制度であるため給付費の拡大は主に税や保険料を支払う現役世代や将来世代の負担を増加させることも意味する。▼サービス提供効率化し、さらには保険給付の範囲の縮小によって介護費用の伸びを抑制する努力が不可欠です。
■制度導入過程で示されていた65歳以上の保険料(第一号保険料)の見通しでは、2000年度に約2500円、2010年度に約3500円という緩やかな上昇が想定されていました。▼しかし実際は高齢者数の増加をはるかに上回るスピードで要介護認定者が増加したことに伴う給付増によって、65歳以上が支払う第一号保険料は大きく上昇し2000年度に2911円でスタートした保険料は上昇を続け、2018年度には5869円と約2倍になっている。▼2025年度には8200円から8900円程度、2040年度には15,000円から1万6000円程度に上昇する見込み。週刊エコノミスト6/4号、p30、31より

 

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