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2019年6月 6日 (木)

健康経営優良法人 2019(中小規模法人部門)認定基準(№5037)

企業が社員の健康維持増進に積極的に関わることで生産性や企業イメージ向上,医療費抑制を図る「健康経営」。政府が働き方改革を進めるなか、社員の健康問題は避けて通れない経営課題の1つです。社会問題に配慮する銘柄を優先的に選ぶ「ESG投資」の広がりも健康経営の背中を押す。
経産省が健康経営度調査を実施。「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令順守・リスクマネジメント」の5つのポイントから健康経営の実践度合いを評価し、評価結果が上位20%以上で、かつ必須項目を全て満たしている企業を選出、財務指標のスクリーニングを経て2018年度は37社が「健康経営銘柄2019」に決まった。
■健康経営優良法人 2019(中小規模法人部門)認定基準
次の1~5の項目の全てを満たすこと。
1 「経営理念・方針(経営者の自覚)」の評価項目を満たすこと。(必須項目)
2 「組織体制」の評価項目を満たすこと。(必須項目)
3 「制度・施策実行」における(1)~(3)の中項目から、下記の項目数以上の評価項目を満たすこと。
(1)「従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討」(4項目中2項目以上)
(2)「健康経営の実践に向けた基礎的な土台づくりとワークエンゲイジメント」(少なくとも1項目)
(3)「従業員の心と身体の健康づくりに向けた具体的対策」( 7項目中3項目以上及び必須1項目)
4 「評価・改善」の評価項目を満たすこと。(必須項目)
5 「法令遵守・リスクマネジメント」の評価項目を満たすこと。
(必須項目) 原則として、「2017 年 4 月 1 日より申請日までの期間における取組(長期的な取組において、その実施期間 の一部が含まれている場合も可)」が審査の対象であるが、下記の評価項目のうち、
「健康宣言の社内外への発信」、
「健康づくり担当者の設置」、
「④健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標(計画)の設定」等の組織の 体制整備に関する評価項目については、認定基準に適合する状態に至った時点が 2017 年 4 月 1 日以前であっ ても申請日時点で当該状況が維持されていれば適合とする。

 

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