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2019年7月 9日 (火)

地震を国難にしないために(№5069)

関西大社会安全学部と産経新聞が連携し、社会に潜むさまざまなリスクへの対処法を解き明かす連続セミナー「危機の時代」の第7回は7月9日、「南海トラフ大地震を国難にしないために」と題して、一井康二教授(耐震工学)と奥村与志弘准教授(総合防災・減災)がそれぞれ講演されました。
■昨年6月の土木学会で公表の南海トラフ地震は20年間で最悪1410兆円の被害が推計されています。■日本の歴史が災害との闘いだったからこそ、過去の経験から学ぶことができます。■災害が多発する時代だからこそ「面白く、明るい時代」にしていこうという意識も忘れてはならない。
■関連WEB:「国難」をもたらす 巨大災害対策についての 技術検討報告書 ■関連WEB:「国難」をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書 概要
■関連WEB:南海トラフ被害、20年間で最悪1410兆円 土木学会推計 首都直下地震は778兆円2018/6/7 ■関連WEB:「南海トラフ」被害1410兆円 巨大地震は「国難」レベル 土木学会、長期推計公表

 

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コメント

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投稿: HildanoM | 2019年8月29日 (木) 17時57分

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