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2019年7月29日 (月)

イデコ加入、全会社員に(№5089)

イデコ加入、全会社員に 企業型年金と併用可能
日本経済新聞2019年7月29日 によると
▼厚生労働省は全会社員を対象に、希望すれば個人型確定拠出年金(イデコ)に入れるように基準を緩める検討に入った。▼勤め先で企業型の確定拠出年金に入っていても、追加で個人型のイデコにも加入し、併用できるようにする。▼少子高齢化の進展で公的年金は先細りが避けられない。自力による資産形成の機会を増やし、老後の備えを後押しする。
▼老後資金が2000万円不足するとした金融庁審議会の報告もあって、若い世代を中心に資産形成への関心が高まっている。
▼イデコは運用次第で将来もらえる年金額が変わるが、掛け金は全額が所得控除の対象になる。現在30歳で年収500万円の会社員が30年にわたって毎月1万円の掛け金を拠出し、年収や税制が変わらないと仮定した場合、所得税の節税効果はおよそ70万円になる。1%強の利回りで運用したのと同じ効果がある。運用益も課税されない。
■90歳まで「運用せず生きると、老後資産、6割超で枯渇」、三菱UFJ信託調査。日本経済新聞2019年7月29日より
▼17年の家計調査によると、高齢者世帯の貯蓄額の中央値は1600万円強。資産は持ち家を除き、退職金など金融資産を対象とし、公的年金などの収入額、生活費やローンの返済といった支出額を聞き取った。▼そのうえで各種統計に基づき、海外旅行や住宅改修、介護などの老後に生じる可能性がある大きな出費を織り込み、保有資産が何歳までもつかはじいた。

 

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