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2019年8月24日 (土)

日韓軍事協定破棄(№5115)

24日の朝日新聞の社説は「日韓情報協定 対立拡大の連鎖を断て」、国と地域の未来を考える冷静な思考を踏み外したというほかない。大統領はいま一度、熟考し、決定を覆すべきである。
 ▼韓国政府が、日本と軍事情報を教えあうために交わした協定の破棄を決めた。GSOMIA(ジーソミア)と呼ばれる取り決めで、きのう日本側に伝えた。 3年前に結んで以来、日韓は例えば、北朝鮮がミサイルを撃てば、それぞれが集めた情報をすぐ交換し、分析できた。今回、その協定の維持は「国益に合わない」と判断したという。だが現実には、破棄こそが国益を損ねるのは明らかだ。
 文在寅(ムンジェイン)大統領は北朝鮮との融和をめざしている。その平和的な努力は評価できるが、希望と現実を混同してはならない。南北間や米朝間の首脳対話が実現しても、北朝鮮の軍事的な脅威は何も変わっていないのだ。
■日本経済新聞の社説は「日韓軍事協定破棄は安保に禍根を残す」、韓国政府が日韓で防衛秘密を共有・保護する軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた。北朝鮮で相次ぐ弾道ミサイル発射や中国の軍備拡張のさなかに北東アジア地域をさらに不安定にしかねない。冷静さを欠いた判断だと失望を禁じ得ない。韓国政府の決定が東アジア安保を揺るがしている。

 

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