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2020年4月 4日 (土)

給付額は1世帯あたり30万円案(№5336)

世界経済のコロナとの長期戦が現実になる中で、米国で失業保険の申請が急増するなど各国で雇用関係の統計が悪化している。米労働省が2日発表した失業保険の新規申請件数(季節調整済み)は、3月28日までの1週間で664万件となり、過去最大だった前週(330万件)からさらに2倍に膨らんだ。
▼政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減った世帯などへの現金給付の枠組みを決めた。給付額は1世帯あたり30万円とする。減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞り、高額所得者への給付は見送る。希望する人が市町村に自己申告して受け取る。
■山中伸弥教授による新型コロナウイルス情報発信 5つの提言
▼提言1 今すぐ強力な対策を開始する
わが国でも、特に東京や大阪など大都市では、強力な対策を今すぐに始めるべきです。
▼提言2 感染者の症状に応じた受入れ体制の整備
無症状や軽症の感染者専用施設の設置を
▼提言3 徹底的な検査(提言2の実行が前提)
中国、韓国、イタリヤ、アメリカで出来て、日本で出来ない理由はありません。
▼提言4 国民への協力要請と適切な補償
国民に対して長期戦への対応協力を要請するべきです。休業等への補償、給与や雇用の保証が必須です。
▼提言5 ワクチンと治療薬の開発に集中投資を
産官学が協力し、国産のワクチンと治療薬の開発に全力で取り組むべきです。

 

 

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