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2020年4月30日 (木)

中小に給付金、補正予算成立(№5362)

新型コロナウイルスの感染拡大に対応するために、一律10万円給付などの緊急経済対策を盛り込んだ総額25兆円6914億円の今年度補正予算が30日、参院本会議で可決、成立した。
■2020年度補正予算に盛り込まれた主な対策
①10万円の給付金    12兆8803億円
・すべての人を対象に市区町村が順次給付
②中小企業の資金繰り  3兆8316億円
・日本政策金融公庫や民間金融機関を通じた中小企業・小規模事業者で実質無利子融資
③持続化給付金     2兆3176億円
・売り上げが減った中小企業に最大2百万円、個人事業主に同百万円を5月から給付
④観光振興       1兆6794億円
・感染拡大収束後の観光などに対する消費喚起策「Go TOキャンペーン」の費用
⑤地方自治体への臨時交付金 1兆円
・都道府県の休業要請に応じた業者への協力金などに充当できる
⑥休校中の学習支援     2292億円
・小中学生に1人1台のパソコンなどを確保するコースを前倒し
⑦雇用の維持        690億円
・雇用調整助成金の助成率を引き上げ、対象も労働時間が週に20時間未満のパートタイム労働者の休業手当に拡大。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、休業手当の一部を国が支援する「雇用調整助成金」(雇調金)の申請に動く企業が急増しています。
相談殺到、予約しても1カ月待ち。

 

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